【「国民の決断」調査レポート2014 vol.3】
「出産」に関する意識調査を実施
~40代後半は結婚してから第一子出産までの期間が他の年代よりも遅い!?~
~20~40代の約3割が第一子出産前に「ちゃんと育てられる自信がない」と不安視~

2014年07月10日
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株式会社オールアバウト

 

株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:江幡哲也)が人々の決断を支援するために展開している特設サイト「国民の決断」では、2014年第3弾のレポートとして「出産」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2014年6月25日(水)~7月2日(水)、首都圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)在住で既婚・子どもがいる20~69歳男女1,105人から有効回答を得ました。

以降、「出産」に関する意識調査のサマリーと、専門家のコメントをご紹介します。

■「国民の決断」サイトのURL:http://allabout.co.jp/gm/gt/3444/

【調査サマリー】
1)65%が結婚してから2年未満で第一子出産と回答
   40代後半は一番低く、48%/「DINKS」世代であることが影響か

<「子育て」専門家 猪熊氏コメント>
40代はバブル世代から団塊ジュニア世代にあたります。50代前半から40代後半が20代だった80年代後半に、アメリカから入り、ひとつのライフスタイルとして定着したのが、子どもを持たずに共働きを続ける『DINKS』です。さらに、子どもを持って共働きを続ける生き方が『DEWKS』と呼ばれるようになりました。DINKSから途中でDEWKSに転換し、30代後半から40代に入ってから子どもを持つカップルも少なくありませんでした。

2)50代後半より上の世代の6割が「自然の成り行き」で第一子を出産
   若くなるにつれ、「計画を立てて」出産をしていることが明らかに

<「子育て」専門家 猪熊氏コメント>
第一子も第二子も、計画を立てている人が多いようですが、計画を立てたにも関わらずその通りにならなかったという人も意外に多い、というのが実感です。第一子も第二子も計画的である、という人が多いのは、保育園が足りない、近隣のコミュニティがないなどの理由で出産や育児がしにくい時代になっていることと同時に、出産・育児を『失敗できない』、『こうあらねばならない』と考える人が、特に若い世代に多いからではないでしょうか。

3)第一子出産前の懸念点、第1位は「金銭的な余裕がない」
   20~40代女性の3割近くが「ちゃんと育てられる自信がない」と回答

<「子育て」専門家 猪熊氏コメント>
子育てにお金がかかる日本では、経済的な問題は、育児を不安にさせる大きな要因です。40代はベビーブームで子どもが多い中で常に比較されながら育ってきたため、自分に自信が持てない人も多いのかもしれません。また、自分たちの親世代との育児の常識とのギャップはかなり大きいものです。
若い世代については、インターネットなどを中心に育児の情報があふれすぎていて、逆に混乱させられている可能性もあります。

調査結果につきましてはPDFをご覧ください。
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■調査アドバイザープロフィール
「子育て」ガイド 猪熊 弘子(いのくま ひろこ)
ジャーナリスト。東京都市大学人間科学部客員准教授。保育・教育、子どもの問題、施策を主なテーマに、執筆・翻訳のほか、テレビ・ラジオのコメンテーターや講演も行なう。4児の母。著書多数。『死を招いた保育』(ひとなる書房)で日本保育学会 日私幼賞・保育学文献賞受賞。

■調査概要(調査方法:インターネット調査)
・調査期間 :2014年6月25日(水)~7月2日(水)
・調査対象 :首都圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)在住の20~69歳男女
(ジャストシステム「ファストアスク」リサーチ会員) 
・調査対象者人数詳細
<男性>
20代 105名、30代~60代 各111名
<女性>
20代~40代・60代 各111名、50代 112名

 
「国民の決断」について URL:http://allabout.co.jp/gm/gt/3444/
近年、「就職」や「結婚」、「妊娠・出産」から「老後」まで、“人生の決断”に関して選択肢や条件が多様化・複雑化しており、“決断”そのものが困難になりつつあります。そういった背景を踏まえ、2013年11月にその年を象徴する“決断”を専門家とともにランキング形式で発表するイベント「国民の決断アワード」を実施しました。2014年に入ってからも、“決断”が困難であるという状況は変わらず、むしろ消費税が増税するなど、生活者を取り巻く“決断”の困難さは増していく一方です。オールアバウトでは、専門家とともに、“決断”についてのメカニズムや現象を定量・定性的に分析し、特設サイトなどを通じて情報を発信していくことで、人々の“人生の決断”を支援していきます。

 

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先:
株式会社オールアバウト 広報担当:大竹・大貫
TEL:03-6362-1359  FAX:03-6682-4229 E-mail: pr@staff.allabout.co.jp

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