All About 専門家コメント サービス利用規約
弊社では広告の掲載基準を設けております。
All About 専門家コメントサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社オールアバウト（以下、「当社」といいます）が提供する販促サービスである「All About 専門家コメント」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関し、ユーザー（以下、「ユーザー」といいます）と当社との間において適用されます。本規約にご同意いただいた場合、ユーザーと当社との間で、本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立します。
All About 専門家コメント サービス利用規約
-
第1条 （適用）
1. 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容をいつでも変更することができます。
2. 当社が本規約の内容を変更した場合において、当社が当該変更をユーザーに通知
当該変更後にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。3. 当社が当社のウェブサイト又はユーザーに対して電子メール等で発信する個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定の内容が本規約と抵触する場合は、個別規定の内容が優先するものとします。
4. 第３条第２項に定める個別契約の内容が本規約又は個別規定と抵触する場合は、個別契約の内容が優先するものとします。
第2条 （定義）
本契約における主要な用語の定義は次のとおりとします。
1. 「ユーザー商品等」 ― ユーザーが当社に制作を委託する広告の対象である商品又はサービス
2. 「本件コンテンツ」 ― ユーザー商品等の販促資料に掲載される、当社が制作するユーザー商品等に関するコンテンツ
3. 「専門家」 ― 当社が運営する媒体である「All About」においてガイドとして掲載されている専門家
第3条 （業務の内容）
1. 本サービスにおいて、当社は次の業務（以下、「本業務」といいます）を行います。
- （1） 本件コンテンツの制作
- （2） 本件コンテンツ制作のための専門家、当社が提携する出版社その他編集プロダクション等の選定
- （3） 前各号に関連する一切の業務
2. 本業務の実施方法、実施スケジュール及びその他の本業務遂行にかかる詳細事項については、ユーザーと当社間で協議の上、個別契約にて定めるものとします。
3. 個別契約は、ユーザーが当社所定の発注書を当社に提出し、当社が受注を応諾した時点をもって成立するものとします。但し、発注及び受注の形態について別途ユーザーと当社間で合意した場合は、この限りではありません。
-
第4条 （資料等の提供）
1. ユーザーは、当社に対し、本業務の履行のためにユーザーが必要と認める資料、物品（以下、これらを総称して「業務資料等」といいます）を貸与又は提供します。
2. 当社は、業務資料等（その複製･改変物を含みます）を他の資料、物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれを保管し、本業務以外には使用しません。
第5条 （本件コンテンツの納入）
1. 当社は、本件コンテンツを個別契約において定めた期日までに、ユーザーの指定する場所に納入します。
2. 当社は、その重要性・機密性を理解した上で、適切な方法により本件コンテンツの納入を行います。
第6条 （検収及び引渡し）
1. ユーザーは、当社が本件コンテンツを納入した後、速やかに検収を行うものとし、当該検収完了時をもって本件コンテンツの引渡しがなされたものとします。
2. 前項の検収の結果、ユーザーが不合格と判定した場合には、ユーザーは速やかに当社に通知し、その後の措置については、ユーザーと当社間で協議の上決定します。但し、前条に規定する納入日から５営業日以内に当該通知がなされない場合、本件コンテンツの検収が完了し、完全な引渡しがなされたものとみなします。
3. 本件コンテンツの所有権は、検収完了日をもって当社からユーザーに移転するものとします。
第7条 （瑕疵担保責任）
本件コンテンツの納入完了後６か月以内に、本件コンテンツに瑕疵が発見された場合、当社は、ユーザーの指示に従い、瑕疵の修補を行うものとします。
第8条 （危険負担）
本件コンテンツに関して、納入後に生じた本件コンテンツの滅失、毀損等一切の危険については、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、ユーザーがこれを負担するものとします。
第9条 （著作権）
1. 本件コンテンツの著作権は当社に帰属します。なお、当社はユーザーに対し、ユーザーが本件コンテンツをユーザー商品等の宣伝のために必要な範囲で、日本国内における譲渡不能かつ非独占的な利用権（著作権法２１条及び同２３条の利用に限ります）を許諾します。
2. 当社は、ユーザーが本件コンテンツをユーザー商品等の宣伝に利用するために必要な範囲で、著作者人格権を行使せず、再委託先に対しても行使させないものとします。
第10条 （再委託）
当社は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。なお、第三者に再委託する場合には、当社は当該第三者に対し、本規約における当社の義務と同様の義務を遵守させ、当該第三者の行為について一切の責任を負います。
第11条 （ユーザーの遵守事項）
1. 本件コンテンツをユーザー商品等の宣伝・広告媒体に掲出（オンライン・オフラインとを問いません）する場合、ユーザーは、以下の各事項を遵守します。
- （1） 表示の内容又は態様からみて、金銭の支払その他の経済的利益が提供されていること（広告の態様であること）が明らかな場合を除き、当社の求めに応じ適切な個所に指定する表記を付すこと
- （2） 本件コンテンツを第９条第１項に基づく許諾の範囲を超えて使用又は利用しないこと
- （3） 本件コンテンツを第三者に提供又は利用させないこと
- （4） 本規約、個別契約及び当社が別途定める本サービスのガイドライン（以下、「本ガイドライン」といいます）に反する利用をしないこと
- （5） 本規約、個別契約及び本ガイドラインに定めがないことを行わないこと
- （6） 前各号の他、本規約、個別契約及び本ガイドラインに反する行為をしないこと
2. 当社は、ユーザーによる本件コンテンツの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、かかる違反行為を排除するあらゆる措置（本サービスの利用停止又は本サービスの利用契約の解除等を含むがこれらに限られません）を講ずることができるものとし、当社は、当該措置によりユーザーが被った損害の一切から免責されるものとします。
3. 前項の規定は、当社がユーザーに対し、当社が被った損害について損害賠償の請求をすることを妨げません。
第12条 （保証）
1. ユーザーは、本サービスが、ユーザー商品等の販促支援を行うものであって、当社は、ユーザーに対し、一般消費者へのユーザー商品等の提供機会、ユーザー商品等の提供の対象となる一般消費者の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではないことを確認します。
2. ユーザー及び当社は、本件コンテンツの内容が関係法令（不当景品類及び不当表示防止法第５条各号及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第１０章等を含むがこれらに限られません）に反しないよう互いに確認することを保証します。
3. 前項の違反によりユーザー又は当社に損害が生じた場合は、第１７条に基づき、損害賠償を請求することができます。ただし、前項の違反がユーザーの指示に起因する場合は、ユーザーの責任と費用において解決するものとし、当社はユーザー又は第三者に生じた損害の一切から免責されるものとします。
第13条 （債権譲渡の禁止）
ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本規約及び個別契約に関連して発生する相手方に対する一切の債権を第三者に譲渡し、又は担保に供することはしません。
第14条 （業務委託料）
本サービスの業務委託料及びその支払方法は、個別契約において定めるものとします。
第15条 （契約期間）
1． 本契約の有効期間は、本契約が成立した日から１年間とします。但し、期間満了の１か月前までにユーザーから更新の申入れがなされ当社がこれに応諾した場合には、本契約は同一の条件で１年間延長されるものとします。
2． 本契約が期間満了又は解除により終了した時に存在する個別契約については、引き続き本規約の規定を適用します。
3． 第７条乃至第９条、第１１条乃至第１３条、本条第２項及び第３項、第１７条、第１８条及び第２０条乃至第２２条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。また、第１９条の規定は本契約終了後５年間有効に存続する。
4． 当社は、前項の規定によりスポンサードサイト参画契約を解除した場合、スポンサーに損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第16条 （解除）
1． ユーザー及び当社は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何ら通知催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
- （1） 本規約のいずれかの規定に違反し、相手方からの催告を受けたにもかかわらず、これを是正しないとき
- （2） 差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
- （3） 民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停申立、若しくは破産その他破産手続開始の申立がなされたとき
- （4） 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
- （5） 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りを発生させたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
- （6） 営業の停止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき
- （7） 公租公課の滞納処分を受けたとき
- （8） 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
- （9） 上記各号に準ずる事由が生じたとき
2． 前項に従い、本契約が解除された場合、ユーザー及び当社は、期限の利益を直ちに失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
3． 本条に定める解除は、解除者による被解除者に対する損害賠償の請求を妨げません。
4． 本条に定める解除の意思表示は、相手方の住所地又は本店所在地宛に書面又は電磁的方法にてこれを行うものとします。当該書面による通知が、相手方又はその代表者の所在不明等により、送達されなかった場合は、その発送の日から２週間を経過した日に、解除の意思表示が到達したものとします。
第17条 （損害賠償）
1. ユーザー又は当社による本規約及び個別契約上の義務違反により、相手方が損害を被った場合は、損害を被った当事者は、相手方（以下、「被請求者」といいます）に対して損害賠償を請求することができます。
2. 前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害の範囲としますが、特別の事情により生じた損害であっても、被請求者がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとします。なお、被請求者は、相手方が支出した合理的な弁護士費用その他の費用を負担するものとします。
第18条（不可抗力）
戦争、紛争、テロ行為、暴動、地震、台風もしくはその他の天災、法令の制定改廃、公権力による処分もしくは命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、又はその他の不可抗力により、本規約及び個別契約の全部又は一部の履行の遅滞又は不能が生じた場合は、ユーザー及び当社は互いにその責任を負いません。
第19条 （秘密保持及び個人情報保護）
1. ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（秘密である旨明示された情報に限ります）を公表もしくは第三者へ開示し、又は本規約及び個別契約で定められた業務以外の目的で使用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の事項に該当する情報については、前項の適用外とします。
- （1） 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報
- （2） 開示を受けた時、既に公知の情報
- （3） 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
- （4） 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に保有していた情報
- （5） 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手した情報
- （6） 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報
3. ユーザー及び当社は、前各項の規定にかかわらず、監督官庁その他の官公署から法令に基づく開示請求があった場合については、事前に相手方に通知した上で、相手方の情報を当該開示請求に必要であると合理的に判断される範囲で開示することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、相手方に事後に通知を行うことで、本項に定める事前の通知を省略することができるものとします。
4. ユーザー及び当社は、その役員及び使用人並びに再委託先（いずれも退職者を含みます。以下同じです）に対し、本条の秘密保持義務を負わせるものとし、その役員若しくは使用人又は再委託先がこれに違反したときは、自己が違反したものとみなします。
5. ユーザー及び当社は、本契約及び個別契約が終了したとき、又は開示当事者の要求があったときは、開示されたすべての秘密情報及びその複製物を開示当事者の指示に従い返却、消去又は破棄するものとします。
6. ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た専門家その他第三者の個人情報を厳格に管理するものとし、当社の事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。また、本サービスの利用及び当社の明示的な承諾を得た目的以外で当該個人情報を利用してはならないものとします。
7. ユーザーは、本契約及び個別契約が終了したとき、又は当社の要求があったときは、当社の指示に従い当該個人情報を返却、消去又は破棄するものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- （1） 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
- （2） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （3） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （4） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （5） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （6） 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の行為に該当する行為を行わないことを保証します。
- （1） 暴力的な要求行為
- （2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が前２項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本系契約及び個別契約を解除することができるものとします。
4. ユーザー及び当社は、前項の規定により本契約及び個別契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負いません。
第21条 （合意管轄）
本規約及び個別契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
第22条 合意管轄
本規約及び個別契約に定めがない事項又は解釈上疑義を生じた事項については、法令に従うほか、ユーザーと当社において誠意をもって協議の上、解決をはかるものとします。
附則
2019年8月16日 改定