All About

報道関係各位
株式会社オールアバウト

約310名の専門家がガイドする総合情報サイト「All About」を運営する、株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO：江幡哲也、ジャスダック証券取引所：証券コード2454）は、近年、産業構造の転換により、経営活動における見えざる資産（＝知的資産）の重要性が高まっていることを受け、経済産業省が発表した知的資産経営の中間報告書に沿い、日本で初となる「知的資産経営報告書」を公表いたします。
（※1）経済産業省の諮問機関である「産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会」

オールアバウトは、月間1,000万人のユニークユーザ（※2）が訪れる総合情報サイト「All About」を運営し、これをベースに、インターネット広告事業、オンラインショッピング事業を行っております。専門家をはじめ、各提携先とのパートナーシップにより市場のニーズに応え、事業の収益化を図るという独自のビジネスモデルを展開しており、2001年2月のサービス開始より、見えざる資産を活かして“知的資産経営”に一貫して取り組んで参りました。また、取り組む一方で、予ねてより、経営内容の適確な開示の必要性を感じておりましたが、“知的資産経営”を従来の、当該期間の財務報告だけでステークホルダーにご理解いただくのは難しく、その方法を模索して参りました。
（※2）重複を除いた実ユーザ数、2005年6月実績

そこで、2005年9月、ジャスダック証券取引所に上場したことを機に、投資家をはじめとした各ステークホルダーに、事業内容をより深くご理解いただき、中長期的な視点で当社の経営実態を適確に捉えていただくことを目的に、財務報告に加え、「知的資産経営報告書」を公表することを決定いたしました。また、時を同じくして、経済産業省が知的資産経営の中間報告を8月に発表したことを受け、報告書は、これに沿った形にしております。

オールアバウトの価値創造の源泉は、「情報編集力」「専門家ネットワーク力」「収益マネジメント力」及び、それらを支える「人材・組織力」、全体を包括する「ブランド力」にあり、これらを知的資産と捉え、蓄積し、活用することで、“知的資産経営”を実践しております。

知的資産に関しては、1990年代以降、欧州を中心に研究・検討が進んでおり、2004年には、ＯＥＣＤにて、日本をはじめとした6カ国の共同提案により「知的資産と価値創造」プロジェクトが発足しました。2005年10月に開かれるＯＥＣＤの国際政策コンフェランス「知的資産とイノベーション：ナレッジ・エコノミーにおける価値創造」では、世界的にも先進的な取組みの実践例として、当社が知的資産経営と開示の取組みについて報告を行います。

尚、今回の「知的資産経営報告書」の作成にあたっては、産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会の委員でもある株式会社アクセル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：船橋仁）社が提唱する、知的資産を客観化するための測定・評価手法「ＩＣ Ｒａｔｉｎｇ」を一部に用いております。

今後もオールアバウトは、継続的に知的資産経営の状況を報告し、各ステークホルダーに当社と“知的資産経営”についてご理解いただくと共に、知的資産を活かした価値創造を続け、“こだわり消費”におけるナンバーワン企業を目指します。

〜参考〜
■知的資産経営報告書とは
知的資産経営報告書は、企業における人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の知的資産の認識・評価を行い、それをどのように活用して企業の価値創造につなげていくのかを示す報告書です。ある時点における知的資産の状況だけでなく、「経営」としてダイナミックに知的資産を活用していくプロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れを、より信頼性をもって説明することができます。また、今後、本報告書の重要性が高まるにつれて、他社との比較が行えるようになり、より有用な情報として、産業全体の価値向上の原動力になるものと期待されます。
知的資産経営の開示につきましては、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会が本年8月に発表した中間報告書のなかで知的資産経営の開示メカニズムを記載しており、今後、知的資産経営の開示ガイドラインが策定される予定です。

■知的資産経営に関する日本国内での取り組み状況
2005年2月、産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会（以下、同委員会）発足
2005年6月、同委員会より、「中間報告書（案）」及び「知的資産経営の開示ガイドライン（案）」を公開
2005年8月、同委員会より、「中間報告書」を発表