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株式会社オールアバウト

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡 哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：2454）は、ビジネスマン1000人を対象に資産運用状況を把握するために調査を実施いたしました。その結果、知識があるとより意識している人のほうが、利回りが低くなっており、原因として偏った情報源にもとづいた判断が考えられることがわかりました。

■All About編集長　森川さゆりのコメント
景気拡大が報じられる一方で、雇用の流動化や収入格差の拡大、年金負担の増加、教育費の高騰など、将来に不安を抱えた個人は、資産運用に漠然とした必然性を覚えています。しかし、不安と裏腹に社会の最前線に立つビジネスマン達は情報収集さえままならず、イメージどおりに資産運用を実行できていないことがわかりました。一般的に、複雑さ故にある程度、事前に知識が必要な経済活動、たとえば、クルマや自宅の購入の場では専門的知識がある人に相談するのが通常であると思います。それと同様に個別事情で方法が大きく異なり、メディアの情報だけでは理解が難しい資産運用についても、人とのコミュニケーションによるサービスが今後のキーファクターになっていくかもしれません。

■調査結果のポイント
1）株式の年間利回りでは、資産運用の知識があるとより意識している人は平均を下回る結果に
株式の取引者では、資産運用について「平均よりよく知っている」層の年間利回り（保有金融資産額に対する1年間の損益額の比率）は0.60％と全体平均の1.22％を下回る結果となりました。一方でリスクの比較的小さい投資信託では、「平均よりよく知っている」層の年間利回りは2.33％と全体平均の2.19％を若干上回っています。

2) 株式では、目標利益率5％前後・10％程度が約半数を占めるが、実績は伴っていない
目標利益率（保有金融資産額に対する1年間の目標利益額の比率）を5%前後（25.9%）、10%程度（24.2%）にボリュームゾーンがあるものの、結果はともなわず、10%程度を目標としている人においては年間利回りが0.93％と全体平均を大きく下回っています。また、投資信託においても同様の傾向が見られます。

3）情報はあふれているが、その利用には偏りがある
株取引者において、投資先の決定に際してインターネットが大半であり（66.0％）、すべて自分で考える人は58.8％と自分頼みという人が大勢となっています。困った時の解決手段もインターネットが54.0％と他を大きく引き離し、有力な相談先は浮かび上がってきません。

4）今後は、手数料の値下げや情報の充実、コールセンターの設置に期待
資産運用サービスに対する要望として手数料の値下げ（65.9％）が最も高く続いてWEB情報の充実（25.7％）など情報の充実を求める声があがっています。そのほか、「ちょっとした問合せ、相談の窓口となるコールセンターの設置」（17.6％）など人が介在したサービスへのニーズもあげられています。

■調査概要
・調査期間:2007年5月19日〜5月21日
・調査対象:年収700万以上かつ、株取引者または興味のあるビジネスマン対象
・回収件数:1000件（男性81.9％、女性18.1％）にWEB調査を
・調査方法:インターネット
・調査実施機関:株式会社インフォプラント

■調査結果
(1)資産運用の知識と年間利回りの関係
株式の取引者では、資産運用について「平均よりよく知っている」層の年間利回り（保有金融資産額に対する1年間の損益額の比率）は0.60％と全体平均の1.22％を下回る結果となりました。一方でリスクの比較的小さい投資信託では、「平均よりよく知っている」層の年間利回りは2.33％と全体平均の2.19％を若干上回っています。

【株式の運用】　（n=669）　　全体平均　金融資産額　1600万円、年間利回り1.22％

知識	分布	平均金融資産額（万円）	平均収益率
平均よりよく知っている	37.2％	2,640	0.60％
平均と同じくらい	45.7％	1,081	1.61％
平均より知識がない	16.0％	742	1.54％
運用については関心がない	1.0％	408	2.14％

【投資信託の運用】（n=365）　　全体平均　金融資産額　2147万円、年間利回り2.19％

知識	分布	平均金融資産額（万円）	平均収益率
平均よりよく知っている	24.7％	3,362	2.33％
平均と同じくらい	22.1％	1,222	2.42％
平均より知識がない	7.3％	959	1.00％
運用については関心がない	0.4％	337	0.13％

(2)目標利益率と年間利回りの関係
目標利益率（保有金融資産額に対する1年間の目標利益額の比率）を5％前後（25.9％）、10%程度（24.2％）にボリュームゾーンがあるものの、結果はともなわず、10%程度を目標としている人においては年間利回りが0.93％と全体平均を大きく下回っています。また、投資信託においても同様の傾向が見られ、5%前後（15.8％）、10%程度（13.6％）を目標としている人でも50％未満の達成率となっています。

【株式の運用】　（n=669）　　全体平均　金融資産額　1600万円、年間利回り1.22％

目標収益率	分布	平均金融資産額（万円）	平均収益率	目標達成率
1％前後	6.9％	933	9.33％	933.04％
3％前後	13.5％	1,136	-1.97％	-65.53％
5％前後	25.9％	1,541	2.80％	55.99％
10％程度	24.2％	2,081	0.93％	9.33％
10〜30％程度	14.2％	1,905	-0.79％	-2.64％
50％以上	2.7％	1,304	6.19％	12.37％
60％以上	2.1％	3,327	-11.67％	-19.44％
わからない	10.6％	995	-0.31％	–

【投資信託の運用】（n=365）　　全体平均　金融資産額　2147万円、年間利回り2.19％

目標収益率	分布	平均金融資産額（万円）	平均収益率	目標達成率
1％前後	2.4％	1,257	-1.36％	-136.25％
3％前後	6.9％	1,277	1.64％	54.71％
5％前後	15.8％	1,823	2.11％	42.13％
10％程度	13.6％	2,850	2.27％	22.74％
10〜30％程度	9.1％	2,444	3.17％	10.57％
50％以上	1.3％	2,361	0.73％	1.45％
60％以上	1.2％	4,588	2.14％	3.57％
わからない	4.2％	1,613	1.57％	–

(3)運用手法の認知　（ｎ＝1,000）
運用手法について、実行している割合が高かったのは「積み立て」（39.3％）と「分散投資」（36.0％）、「長期運用によるリスク分散」（31.7%）の3手法で、もっとも低かったのは「ドル・コスト平均法（定時定額積み立て）」（17.9％）となっています。

(4)金融機関を選ぶ情報源　（ｎ＝株取引者617、非株取引者・未取引者383）
株取引者では「インターネットの投資・証券会社比較サイト」（23.2％）や「マネー誌や運用情報の書籍や雑誌」（22.2％）をはじめ、「インターネット上の証券会社のウェブページ」（15.6%）など、多岐にわたって情報収集が行われているようですが、最大でも20％台であり強力な情報源は不在のようです。

(5)投資先の決め方　（ｎ＝全体1000、株取引者617、非株取引者・未取引者383）
全体では「インターネットを参考にする」（63.2％）、「すべて自分で考える」（52.7％）など、情報を駆使して自己判断で投資を行なおうとする姿がわかります。株取引者ではこの傾向が特に顕著に現れています。

(6)取引のスタンス　　（ｎ＝株取引者617、非株取引者271）
株取引者では、「ついつい雑誌やネットなどの情報に偏った運用になってしまっている」（38.2％）が高く、「資産運用に関する情報が氾濫していてよくわからない」（19.1％）、「うまく資産を運用できていない焦りはあるが、何もできていない」（18.3%）など、情報の枯渇感が潜在しているようです。この傾向は株式非取引者でも顕著に見られます。

(7)元本割れに対する認識　（ｎ＝株取引者617、非株取引者・未取引者383）
「元本割れは許せない」（37.3％）が最多。損失許容派でも「3パーセント程度の損失なら許容範囲」（30.4％）が最多となるなど、アップダウンを極度に敬遠する傾向を見ることができます。

(8)困った際の解決手段　（ｎ＝株取引者617、非株取引者271）
「インターネットの情報サイト」（株取引者 54.0％：株非取引者 34.7％）が最も多くなっています。また、「インターネットの掲示板」も取引者の約20％が活用しています。

(9)資産運用サービスへの改善要望　（ｎ＝株取引者617、非株取引者271）
資産運用サービスに対する要望として手数料の値下げ（65.9％）が最も高く続いてWEB情報の充実（25.7％）など情報の充実を求める声があがる。そのほか、「ちょっとした問合せ、相談の窓口となるコールセンターの設置」（17.6％）など人を介在させたサービスへのニーズもあげられてきています。

本件に関するお問い合わせ
株式会社オールアバウト　広報部：立石/清水
TEL：03-5447-3770　 FAX：03-5447-0034　E-mail：pr@im.allabout.co.jp
〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1-19-19