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【オールアバウト・gooリサーチ共同】ワーキングマザー1000人調査
総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡 哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：2454、以下「オールアバウト」）と、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才　博美）は「gooリサーチ」のワーキングマザー（6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性）の登録モニターを対象に「育児と仕事についてのアンケート」を実施しました。

■総括
今回の調査結果から、企業の育児サポート制度は規模の大きい企業ほど多くの制度が導入されているものの、最も満足度が高かったのは10人未満の小さい企業であることがわかりました。その背景には、時間や場所を制限しない在宅勤務などの利用率が高いことや、何より「周囲の理解」が得られていることが推測できます。　また、企業に期待する育児サポートの制度としては、「育児サービス利用料の補助」や「事業所内保育所」が高い結果となり、子どものあずけ先にかかる費用が家計の負担となっていることが伺えます。少子高齢化を目前に、地域だけではなく、企業も積極的に育児をサポートする制度や仕組み作りに取り組む必要があると考えられます。

■調査結果のポイント
1）育児サポート制度の導入は「短時間勤務（50.1％）」や「1年以上の育児休業制度（44.6％）」などが高い
規模の大きい企業ほど採用されている制度が多いが、利用状況では企業規模による違いはあまり見られない。

2）企業の育児サポート（制度、周囲の理解）に満足している人は56.5％
1000人未満の企業では、企業規模が大きくなるにつれ「満足している」が減少する傾向にある。

3）子どものあずけ先にかかる費用は、子どもひとりあたり月額で3万〜5万円（36.3％）が最も多い
企業へ望む育児サポート制度として「育児サービス利用料の補助」が49.9％と最も高い。

4）夫の企業に対して望む育児サービス制度は、「子どもが病気の際の看護休暇」が高い（57.3％）
夫による会社の育児サポートの利用は「特にない」が84.4％にのぼり、ほとんど利用していない。

■調査概要
1.　調査対象： 「gooリサーチ」登録モニター （6歳以下の子どもを持つ既婚の就業女性）
2.　調査方法： 公開型インターネットアンケート
3.　調査期間： 平成19年10月25日〜平成19年10月26日
4.　有効回答者数：　 1,068名
5.　属性：
【企業規模】10人未満　14.4％、10人以上30人未満　13.8％、30人以上50人未満・50人以上100人未満　16.4％、100人以上500人未満　18.1％、500人以上1000人未満　8.0％、1000人以上5000人未満　11.3％、5000人以上10000人未満・10000人以上　12.5％、わからない5.5％
【就業形態】正社員59.6％、契約社員・派遣社員13.3％、パート・アルバイト19.3％、育児休暇中7.8％

調査結果につきましては、PDFをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ
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