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株式会社オールアバウト

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡哲也）が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、第九弾のレポートとして、マネーの専門家4名を研究員ガイドに迎え、「一般生活者の景況感」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2013年7月3日(水)〜2013年7月5日(金)、1都3県在住でフルタイム勤務の20〜59歳既婚男性と、20〜59歳既婚女性計1108名から有効回答を得ました。

【調査のポイント】

１）35.3％が「“アベノミクス”の内容がわからない」と回答
「生活が楽になった」のはわずか6.1％

「外国株」ガイド／戸松 信博氏
「アベノミクスで生活が変わったのは、大企業に勤める人や富裕層など、一部の層だけ。日本である程度豊かに生きていくためには、金融リテラシーを上げることが必要。例えば経済ニュース。今後の日本経済を知るポイントは、?為替の動き、?アメリカ経済の動向、?自民党の支持率の3つです。」

２）「先行きの景況感が良くなった」と回答したのは25.1％
しかし、「物価が上がった」と感じているのは51.6％、「前よりも節約するようになった」人は34.3％

「学費・教育費」ガイド／岩城 みずほ氏
「美術品、宝飾、貴金属の売上アップで百貨店の売上が好調という報道もありますが、アベノミクスの“資産効果”で恩恵を受け、高額品などの購入に向かったのはシニア層が中心と思われ、調査対象となった現役世代の消費支出への影響は薄いようです。」

３）22.2％の男性が、貯蓄は「配偶者がやっていると思う」
貯蓄の目的は「教育費」、「老後の費用」の他は「生活予備費」

「ふたりで学ぶマネー術」ガイド／平野 泰嗣氏
「給料を妻に渡して家計管理をする場合、貯金の管理も妻に全て任せていると考えられます。」

「ふたりで学ぶマネー術」ガイド／平野 直子氏
「生活予備費は、冠婚葬祭やケガ・病気など、急な出費に備えるならいいのですが、生活費が足りずに都度引き出す頻度が多い人は、結果的に貯蓄が増えないので、根本的に家計を見直す必要があります。」

４）41.4％が夫婦間でマネープランの話し合いをしていないことが判明
特に40〜50代は48.3％が該当

「ふたりで学ぶマネー術」ガイド／平野 泰嗣氏
「若年層で話し合っている割合が多いのは、様々なライフイベントを見据えて、話し合う機会が多いことなどが考えられます。」

「ふたりで学ぶマネー術」ガイド／平野 直子氏
「特に40代、50代夫婦に多くみられるのは、どちらかに家計管理を任せっぱなしにして情報共有をしていないため、話し合いもしていない、というケースです。」

■調査概要
・調査期間：2013年7月3日(水)〜2013年7月5日(金)
・調査対象：1都3県在住でフルタイム勤務の20〜50代既婚男性／1都3県在住の20〜50代既婚女性（ジャストシステム会員）
・割付：20代男性138名、20代女性138名、30代男性139名、30代女性139名、40代男性140名、40代女性139名、50代男性138名、50代女性138名

調査結果につきましてはPDFをご覧ください。
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「生活トレンド研究所」について
　「生活者のトレンドと未来をひも解くマーケティング・チャネル」であることをミッションに掲げ、総合情報サイト「All About」で活躍する住宅、マネー、健康、グルメ、一般消費財等、様々な領域における専門家（＝ガイド）が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。その分野における高い専門性はもちろんのこと、生活者・実務家としての考えや想いも兼ね備えた「All Aboutガイド」ならではの分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を浮き彫りにしていきます。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト 広報担当：柏原・大竹
TEL：03-6362-1309　 FAX：03-6682-4229　E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

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