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株式会社オールアバウト

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也）は、2013年より実施している、その年に身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに関する人々の“決断”をランキングで発表するアワード企画「国民の決断」の番外編として、2017年以降に生活者のライフスタイルに変革をもたらすと考えられるコトを「未来予測」として発表いたしました。
　

【国民の決断　未来予測】

【国民の決断「未来予測」詳細】
●人工知能で医療ビックバン（健康部門）
昨年8月、IBMが開発したAI（人工知能）の「Watson」が、2,000万件以上の癌に関する論文を学習して推論し、白血病患者の特殊なタイプの遺伝子（二次性白血病）を10分で発見。AIの分析結果をもとに医師が治療方針を変更したところ、患者の病状は数カ月で快方に向ったというニュースが話題になりました。また、Googleが買収したディープマインド社と英ロンドン大学病院が提携し、癌治療にAIを活用するなど、膨大なデータをAIに読ませ、より的確な診療に役立てようという取り組みが増えはじめています。国内企業の研究・開発は、海外に比べて出遅れ感があると言われていますが、8月には大型経済対策として「医療のデジタル革命」が閣議決定され、政府も支援の姿勢を示しています。また9月には横浜市が全国のレセプトデータを分析して医療政策に役立てると発表するなど、自治体の医療ビッグデータの活用も始まりました。
「家庭の医学」ガイドの菅原 道仁氏は、「現代社会において医療テクノロジーはめざましく日々発展していますが、多忙を極める医師がすべてを把握するのは困難です。そのため、あらゆる医療情報を元に考察できる人工知能の出現は、常に冷静な判断や的確な行動を求められる医師にとって非常に心強いものとなるでしょう。そして、世界中の人々に提供される診断と治療が、今まで以上に迅速・正確に享受できる世の中へとなるはずです。」とコメントしています。

●控除パニック（マネー部門）
2017年度税制改正で、配偶者控除を適用する上限を年収103万円から150万円程度に拡大する方向で議論しています。上限の引き上げによって、年収103万円を超えて働く女性が増えることが期待されていますが、企業が個別に設けている配偶者手当制度や社会保険の適用枠など、女性にとっての「就労の壁」と向き合う必要もあるため、中間層の世帯年収の家庭では、妻の働き方について考える必要が出てきます。一方、年収が一定額以上ある人は、「給与所得控除」の上限額が段階的に引き下げられることによって、増税が必至に。2015年分までは、給与収入が1,500万円を超えると給与所得控除に245万円の上限額が適用されていましたが、2016年分からは1,200万円を超えると230万円になり、さらに2017年分からは、1,000万円を超えると220万円に引き下げられます。
投資信託ガイドの深野 康彦氏は、「税制全体は中立という命題により、配偶者控除の見直しは迷走を極める結果となるでしょう。給与所得控除に上限が設けられていることから、青天井の退職所得控除にメスが入る可能性も否定できません。現役世代の負担を軽くするため、公的年金等控除を減額して高齢者にも応分の負担を求める案も俎上に載りますが、全ては衆議院解散の御旗次第です。」とコメントしています。

●みんなが民泊（住まい部門）
住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊は、2020年に向けての訪日観光客の受け入れ施設としても期待されています。この規制を緩和し、ほぼ全面的に解禁する新法の成立が急がれています。
この民泊新法の成立を見据え、企業も続々と民泊分野に事業参入しています。また、本格的に民泊が解禁されれば、宿泊可能な空きスペースを手軽に掲載・予約できるマーケットプレイス「Airbnb」などの企業の広告活動なども活発になると考えられます。
「不動産売買」ガイドの平野 雅之氏は、「民泊の需要が高まる一方で、マンションの一室などを活用した民泊をどうするのかなどの課題もあります。今後は民泊目的の不動産投資や空き家活用も増えるでしょうが、新法が成立して民泊が解禁されても、営業が可能なエリアは一定の地域に限られることに注意が必要です。一定のルールをしっかりと守ったうえで、旅行者の利便性を考えていかなければなりません。」とコメントしています。

●ワーク・バース・バランス（妊娠・出産部門）
働く既婚女性の46.9％が依然として第1子の妊娠・出産を機に退職していますが、昨年4月に施行された「女性活躍推進法」を受け、今後は企業が出産退職者を減らすために制度を改善する動きも活発化すると考えられます。たとえば、より長い期間の育児休暇提供や、リモートワークでの産後復帰、オフィス内での保育施設開設などが代表的な例として挙げられ、既に取り組みを始めている企業も存在しています。また、厚生労働省は、働きながら不妊治療を受ける従業員への理解を企業に求め、不妊治療を目的とした制度変更などを促すパンフレットを配布しています。これを受け、不妊治療のための休暇制度などを整える企業も増えてきており、「産み育て働き続けやすい企業」を目指すための研修も開催数を順調に伸ばしています。少子化が危惧されるようになって久しい日本ですが、企業の意識改革で「産むこと」に対して優しい社会が作られつつあると考えられます。
「妊娠・出産」ガイドの大葉ナナコ氏は、「妊娠・出産に関する制度の整備を進めている企業は多くあります。しかし、女性が妊活などを理由に退職する際には、その理由を明らかにしないケースが多数。そのため、根本的な問題の解決には至らず、妊娠を理由にした退職率はいまだ高い水準にあります。「出産」という女性のライフステージにおいてどのような問題が存在するのかを知ることが、バースフレンドリーな社会を作る重要な一歩です。」とコメントしています。

●ごちゃまぜコミュニティへの移住（老後部門）
元気なうちから住み始め、介護が必要になっても継続的なケアを提供する高齢者施設CCRC（Continuing Care Retirement Community）。敷地内には高齢者向けの住宅だけでなく、学生向け住宅、障害児の入所施設などもあり、様々な年代・ライフスタイルの人々が共住しています。米国版CCRCが塀に囲われたコミュニティであるのに対し、日本版は地域に開かれたコミュニティで、高齢者が社会の担い手の一員となることを目指すのが特徴です。社会福祉法人などによって運営されている実績がある一方で、自治体の多くはまだ様子見ですが、政府はCCRCを地方創生につなげたい考えで、昨年３月には構想の実現に取り組む自治体を後押しする支援チームを発足させました。そのほかにも、”地方から来た大学生が都会の単身シニア宅に住む”、”単身高齢者とシングルマザー世帯が助け合いながら一つ屋根の下で生活する”などの事業例もあり、こうした共生によって老後の暮らし方の選択肢は多様化していくと考えられます。
「土地活用」ガイドの谷崎 憲一氏は、「このようなスタイルが定着するかは、魅力的な街づくり次第と言えます。キーワードは、高齢者の知恵、地域の文化、そして自然。都会での生活は便利かつ刺激的で、多くの情報も集まりますが、美しい自然と文化に囲まれた生活に憧れる人もたくさんいます。そこに、物語性のある住まい方ができれば、高齢者のチカラで若者を呼ぶというスタイルも可能です。素晴らしい街づくりに対する情熱さえあれば、日本版CCRCの未来は明るいものになるでしょう。」とコメントしています。

●VR≒バーチャル・リア充（消費・購買部門）
デジタルで作られた世界の中で楽しむ、仮想現実「VR（バーチャル・リアリティ）」。VR商品の発売が相次いだ昨年は、「VRビジネス元年」ともいわれており、「AR」（拡張現実）と「VR」を併せた市場規模は、2025年に7兆7千億へ膨らむ見通しがされています。ライブ映像やエンターテイメント施設などのエンタメ・ゲーム分野をはじめ、観光、スポーツなど幅広い分野の商品やサービス、販売促進にVR活用の波は広がりつつあり、今後はさらにその加速度を増していくと予測されます。
「マーケティング」ガイドの安部 徹也氏は、「VRは今後私たちの生活を大きく変える可能性を秘めた技術です。最近では、超高額なマンションの販売現場で完成前に物件を内覧できる販促ツールや、建設会社が高所で工事をするトレーニングツールとして活用されています。このようにゲームやエンターテイメント、マーケティング、社員研修など今後も多くの分野で様々な試みが期待されています。」とコメントしています。

●習い事はプログラミング（働く・学ぶ部門）
文部科学省は今年4月、WebエンジニアなどＩＴ人材の不足を背景に、2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表しました。中学校ではすでに「プログラムによる計測・制御」が必修になっており、続いて2013年6月には、政府が成長戦略の中に「プログラミング教育」について明記しました。こうした動きを受けて、2013年以降から子ども向けのプログラミング教室が都内を中心に増加しています。オールアバウトが昨年10月中旬、未就学児を持つ親を対象に行ったインターネット調査（有効サンプル数202）によれば、プログラミング教育の義務化以前に、塾や1日講座などで子どもにプログラミングを「受けさせたい」と答えたのは25.2％。「どちらかというと受けさせたい（34.7％）」を併せると、約6割の親が子どものプログラミング教育に前向きな姿勢を見せました。この傾向は母親のほうが強く、回答の内訳をみると、母親の「受けさせたい」意向は父親の倍となりました（父親：31.4％、母親：68.6％）。
「子供の教育」ガイドの森 大輔氏は、「プログラミングという未知の世界に、漠然とした不安を抱える母親は多いようです。そのため、まず一度子供に体験をさせた上でその必要性を検討したいと考えているのではないでしょうか。プログラミングは、どの職業においても必要な『論理的思考力』や『創造力」等も育成することが出来るので、今後人気の習い事の一つになっていくと思われます。」とコメントしています。

●断然円滑「婚前契約」（結婚・離婚・再婚部門）
婚姻前に、結婚生活に関するさまざまな事柄（資産の取り扱い、離婚の条件、生活上の義務や役割分担など）について取り決め、公正証書を作成しておく「婚前契約」は、海外の一部ではすでにメジャーな制度として浸透しています。オールアバウトが昨年10月中旬、20代～40代の未婚男女を対象に行ったインターネット調査（有効サンプル数312）によれば、過半数の52.9％が「婚前契約に興味がある」と回答しました。相手から婚前契約を提案された際に思うことを聞いた結果を見ると、婚前契約締結の提示を受けた際も肯定的にとらえる人が多いと考えられ、日本でも女性の社会進出や婚姻の欧米化に伴い、今後、婚前契約の一般化が進むかもしれません。
「結婚」ガイドの粂 美奈子氏は、「昔に比べると、離婚への抵抗感は少なくなり、結婚を神聖視する傾向は格段に低くなっています｡結婚生活においては我慢や忍耐をする必要はなく、トラブルがあったらお互いに話し合い、歩み寄れなければ離婚もやむなし、というのが現代の若者の結婚に対するスタンス｡そのような中で、結婚生活を円滑に進めていくために、また不幸にも離婚となった場合にも泥沼化せずに別れるための一つのツールとして、婚前契約が存在感を増してきているのではないかと思います｡」とコメントしています。

■国民の決断アワードについて　http://allabout.co.jp/award/2016_kokumin/
その年、生活者の身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに対する「決断」について、住まい／マネー／働く・学ぶ／妊娠・出産／老後／消費・購買／健康／結婚・離婚・再婚の計8部門において、約900名のガイド（専門家）のアンケート結果をもとにAll About編集部が審議を行い、総合ランキングを発表するアワード企画です。
2013年から毎年12月に総合ランキングを発表しています。2016年12月に発表した「国民の決断2016」では、総合ランキングに加え、近い将来、生活者のライフスタイルに変革をもたらすと考えられるコトを「未来予測」としてご紹介しています。

【未来予測トピックスの決め方】
①ガイド約900名に「これから先、生活者の生活を大きく変える可能性があること」についてアンケートを実施
②アンケート結果をもとに編集部で審議会を開催し、8部門を象徴する未来予測トピックスを選出

■「All About」について　URL：http://allabout.co.jp/
大日本印刷株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営しており、約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約3,370万人（2016年3月実績、スマートフォン、モバイル含む）となっています。独自記事の展開を中心にシステムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスです。

 
 
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株式会社オールアバウト　広報担当：柏原、大貫、柳
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