株式会社オールアバウト

 

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也、以下「オールアバウト」）は、総合情報サイト「All About」の多種多様な金融条件を兼ね備えた読者を対象に“家計のアンケート”を実施しました。集計結果をもとに世帯年収や資産を検証し、家計調査レポートのポイントを投資や節約、子育ての専門家に聞きました。

①投資比率による格差の有無（年齢別）
投資の有無による資産額の差は、年齢が上がるにつれ大きくなる
投資比率に関わらず、年齢が上がるにつれて、投資の有無による資産額の差（＝「投資格差」）が大きくなっています。35歳以上になると投資の有無による資産額の差が800万円以上になり、55歳以上になると、投資の有無のみでなく、投資比率の高さも資産額の格差に影響を及ぼしてきます。

②世帯年収と投資の有無による資産額への影響
世帯年収が同じでも、投資の有無によって資産額に大きな差が出る傾向に
すべての世帯年収帯で、投資をしていない人と比べて、投資をしている人の方が金融資産額の平均が高く、差が大きいところでは年収800万円帯で1,633万円、年収1,200万円帯で2,211万円の差が見られました。また、ほとんどの年収帯で投資をしている人の平均資産額が1,000万円を超えているのに対し、投資をしていない場合は年収帯700万円まででした。
投資の有無による差は年収が上がるほど開く傾向がある
投資をしていない人に比べて、投資をしている人の方が年収と資産額の傾きが右肩上がりになっています。つまり世帯年収が上がるほど、投資の有無による資産額の差が大きくなっています。今後の収入増を見越した場合、投資をしている方が資産の構築に有利に働く可能性があります。

③世帯年収と投資の有無による資産額への影響／ファミリー・独身比較
ファミリー世帯の方が、収入が増えるほど投資の有無による資産の影響を受けやすい
独身者・ファミリー世帯ともに、投資している人の方が資産額が多い傾向が見られました。ファミリー世帯は年収が増えるほどに投資の有無の差が大きくなり、独身者は逆に投資の影響が小さいという結果に。独身者は年収増に対する資産の増加が顕著で、ファミリー層になると増加がなだらか。ファミリー層は年収が増えた分、支出に回すお金も増え、相対的に貯蓄が増えにくい可能性があります。

④投資期間による格差の有無（年齢別）
投資期間が長いほど、資産額に差が生まれ、年齢が上がるとその差は大きくなる
全年齢層で投資歴に応じて資産額が増えていて、年齢が上がるほどに投資をしていない人と投資を長く続けている人の差が大きくなりました。また、全ての年代において、投資歴1年未満でも投資をしていない人との資産額に差があり、投資歴20年以上の人は、年齢が上がるにつれて資産額も大きくなる傾向が強いという結果がでました。

⑤投資の有無による支出割合の違い
投資をしている人はしていない人に比べて年収に占める通信費と保険料の割合が低く節約志向
ライフステージの近い年齢・属性で比較した際、投資をしている人の方が0.5～1%ほど固定費である「通信費」「保険料」の年収に占める割合が低い結果となり、同じ固定費でも「水道光熱費」にはほとんど差が見られませんでした。投資をしている人は「通信費」「保険料」を節約しながら家計をうまくやりくりして、資産運用にお金を回していることが予想されます。「家計管理」が「資産格差」のキモとなっている可能性が考えられます。

また、オールアバウトでは、投資をしているか否かで読者を分類し、閲覧している記事の差があるかを調査しました。その結果、投資をしている人は貯蓄、投資、保険などの役立つ情報や具体的なお金のテクニックを知ろうとする傾向があり、投資をしていない人は金運やモノに興味を向けがちで、単なる初心者テクニックを提案しても閲覧されにくい可能性があると分かりました。

※本調査の追加情報や詳細資料は、「All About Ad Info」にてご覧いただけます。
　　URL：https://corp.allabout.co.jp/adinfo/whitepaper_money20221213

■調査概要
・調査期間：2021年2月～2022年7月
・対象者数：項目ごとに個別に記載（総数4,798名）
・男女比：男性約35％　女性約65％
・年齢：20歳～74歳
・対象エリア：全国
・職業：不問
・調査方法：「All About」読者にアンケートを実施

※本調査結果を引用掲載される場合は「引用：オールアバウト」を明記ください。

■専門家による解説

オールアバウト「家計簿・家計管理」ガイド：山口京子 フリーアナウンサーからFPに。 「絶対にドキドキしない誰でもできる投資法」を、マスコミや全国のマネーセミナーで伝え、投資デビューを応援。近著に「貯金ゼロから始める新へそくり生活のススメ」（プレジデント社）がある。

オールアバウト「節約」ガイド：矢野きくの 家事アドバイザー・節約アドバイザー。女性専門のキャリアコンサルタントを経て女性が働く為には家事からの改革が必要と考えて現職に。家事の効率化、家庭の省エネを中心にテレビ、雑誌、講演ほか企業サイトや新聞での連載。TVクイズ問題の作成や便利グッズの開発にも携わる。

オールアバウト「貯蓄」ガイド：西山美紀 女性の生き方やお金、子育てなどをテーマに取材を重ね、単に貯蓄額を増やすのではなく、日々にうるおいをもたらしてくれるお金の貯め方・使い方を女性誌やWebで発信中。著書に『お金の増やし方』（主婦の友社）『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）など

 
 
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト　広報担当：磯貝
TEL：03-6362-1309　E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

株式会社オールアバウト

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也、以下「オールアバウト」）は、専門家の知見で人生100年時代を生き抜く“選択肢”を提示する「モヤフォー研究所」の第4弾として「withコロナ時代のマネー」に関する不安を調べ、調査結果と解説マンガを公開しました。

◆『モヤフォー研究所』vol.4 ～マネーにモヤモヤ～　https://about.allabout.co.jp/moya40/manga4

現在のアラフォー世代は、就職氷河期を経験したいわゆる「ロストジェネレーション世代」を含み、職・収入面で不遇な世代といえます。また、子供を持つ世帯にとっては高等教育を見据えて教育費が本格的にかかってくる時期となり、「教育費」「住宅ローン」のほか、「老後への備え」にも気を配らなくてはならない、まさに三重苦の時代に突入しています。そこに追い打ちをかけるコロナ禍による仕事・収入への不安。ますます不確実になりゆく時代を生き抜くためにアラフォー世代はどんな備えをするべきかを導くため、実態調査をしました。

小学生4～6年生の子供を持つアラフォー世代426人に対し、貯蓄額を聞いたところ、約2割が100万円以下、2000万円以上は約14％と2極化の結果となりました。また、コロナ禍においてこれからの給料や雇用など収入面や住宅ローンの見通しを聞いたところ、約7割が「不安を感じる」と回答。また、老後を見据えたマネープランの準備状況を聞いたところ貯蓄ゼロ円世帯と貯蓄2000万円世帯の比較では「出費にメリハリをつける意識をしている」「今後の大きな支出をある程度把握している」「毎月確実に貯めている」の3点に約60ポイント以上の意識の大差が見られました。

この結果についてAll Aboutガイドは、住宅ローンは金利の心配よりも、副業などで収入の確保が重要。老後破綻を防ぐためにも、後回しにしがちな老後のイメージのすり合わせを夫婦で行うことで今後の収入・支出・貯蓄への意識も大きく変えることが可能と提言しました。

 

■ アラフォー世代の年収・貯蓄額のリアル ■

今回の調査では教育費が本格的にかかってくる入口の世代といえる、小学校4~6年生の子供を持つアラフォー世代の親426人に対しマネーの不安に関する調査を実施しました。まずは世帯年収、貯蓄額（貯金額や保険や株式・投資信託なども合わせた「金融資産保有額」も合算した貯蓄額）を伺いました。その結果、世帯年収は「600～800万円未満」が最も多く、次いで、「400～600万円未満」、「1000～1200万円未満」が同率となりました(グラフ1)。

貯蓄額については、「2000万円以上」が約14％となった一方で、「100万円未満・貯蓄は無い」と答えた人は約17％となり、2極化の結果となりました (グラフ2) 。

貯蓄が2000万円以上の人の年収を分析すると、1000～1200万円世帯が全体の24％を占めましたが、一方で400～800万円未満世帯が26％となるなど年収の高さが必ずしも貯蓄額に直結するわけではないことが分かりました(グラフ3)。

■ アラフォー家計へのコロナ禍の影響は？収入・住宅ローン・郊外移住など不安が多岐にわたる ■

コロナ禍の影響がアラフォー家計にどの程度でているのかを調査しました。今後の給料や雇用など今後の収入面で不安を持つことはあるかを尋ねたところ、約7割が「ある」と答え、男性のほうが女性よりも不安を持つ割合が約５ポイント高い結果となりました（グラフ4）。

「不安を持つ」と答えた人に、収入アップのために取り組んでいることや検討していることを伺ったところ、男性の約４割が「副業」、女性の約4割が「共働き」を考えていることが分かりました（グラフ5）。

今回の調査で住宅ローンを組んでいる人は66％となり、そのうち約7割が住宅ローンの返済プランや今後の金利の変動について「不安を持つことがある」と回答。収入面での不安は住宅ローンにも波及していることが推察されます(グラフ6) 。

また、住宅ローン年数の傾向について、「定年退職後も住宅ローンを支払う年数で組んでいる」と答えた人は半数以上、「退職金で完済する予定」とした人は8%となりました(グラフ7)。多くの人が退職金など本来老後に使う予定の資金や、老後の生活費まで住宅ローンとして支払う計画にしていることから、親世代と異なり、住宅ローンが老後資金をひっ迫する可能性もあると推察されます。

コロナ禍による三密回避の観点やリモートワークなどの働き方の多様性により、アラフォー世代の居住地に関する価値観がどのように変化しているのかを調査しました。現在の住まいよりも都心から離れた場所に引っ越すかの意向を伺ったところ、約4割が「検討の可能性がある(「検討している」、「現在検討している」「今後検討したい」の合算)と回答し、男女別にみると男性のほうが女性よりも約12ポイントもその意向が高いことが分かりました(グラフ8) 。コロナ禍による影響は収入や住宅ローンへの不安のみならず、住まいへの価値観さえも変えつつあることがわかりました。

■ 貯蓄ゼロ円VS貯蓄2000万円家庭は何が違う？ 老後を見据えたマネープランの準備の状況とは ■

老後2000万円問題を発端とする、老後への備えへの不安が顕著化する今、All Aboutマネーガイド西山美紀氏による監修のもと、老後を見据えたマネープランやその準備・心構えに必要なポイントについてその実施度合いを確認しました。最も実施度合いが高かったのは「夫婦どちらかに家計管理をしている人がいる」となり、約9割が実施していると回答。次いで「自分の貯蓄額を把握している（80%）」「これからのマネープランについて夫婦で話し合える関係である（73%）」と高い実施率となりました。一方で、「iDeCoへの加入」が約2割と最も低く、次いで「仕事の引退時期を考えている（34%）」「自分の親世代のある程度の金融資産または借金を把握している（38%）」の実施率となり、現状把握の実施率は高い一方で、仕事の引退時期や将来の介護にかかわる親世代の資産の把握など先の見通しに関しては、まだ低い数値となっていることが分かりました。(グラフ9)

また、貯蓄2000万円以上と回答した人と貯蓄が無いと回答した人における実施度合いを比較したところ、「出費にメリハリをつける意識をしている」の実施率の差が66ポイントと最も高く、次いで、「今後の大きな支出をある程度把握している（57ポイント差）」「毎月確実に貯めている（55ポイント差）」となりました。また、最も差がつかなかった項目は「夫婦どちらかに家計管理をしている人がいる（14ポイント差）」となり、家計管理をしているかどうかよりも、家計管理のなかでも “大きな支出の把握”や、“いつどれくらい年金をもらえるかの把握”、“マネープランを立てる”など、先の収入・支出の見通し力や、“毎月確実に貯める習慣”が重要であることが推察されます。(表1)

■ 悠々自適な老後とは？ アラフォー世代が描く老後のイメージについて ■

定年退職後の過ごし方について意向を聞きました。老後も今の自分たちの生活レベルを落としたくない、と思う人は約8割となりました(グラフ10) 。

また、いわゆる“悠々自適に老後を過ごすため”には「年間生活費」はどの程度あればよいと思うかを聞いたところ、最も多かったのが「400～500万円未満」で約2割、次いで、「300～400万円」となりました。全体を見ると、約6割以上が400万円以上を希望しており、総務省が発表している2018年の老後の夫婦の生活費は最低27万円／月※、324万円／年となり、その金額よりも上回る結果となりました。(グラフ11)

※参照：家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）｜総務省

現在の老後生活費よりも高い金額を希望していることが明らかとなりましたが、実際にどのように備えているのか、定年退職後の老後マネープランについてその計画ができているかを聞きました。「できている（できている、どちらかというとできているの合算）」と答えたのは4割、「できていない（できていない、どちらかというとできていないの合算）」と答えたのは6割となりました (グラフ12) 。

できていない理由を聞いたところ、「教育費や生活費、住宅費用で精いっぱいで老後の計画までは気が回らない」が6割、「今後の支出についてまだ不明瞭な点が多いので企画できない」が次いで3割となりました。また、「世の中変わりすぎて、老後のイメージがわかない」「何から始めたらいいのかまったくわからないので何もできない」という人も3割いました。(グラフ13)

グラフ13では、「世の中が変わりすぎて、老後のイメージがわかない」「何から始めたらいいかわからない」などが、老後資金計画が立てられない理由となっており、またこの不確実な世の中において自分たちだけでは老後の資金計画まで実施することは難しいことが推察されます。そこで、頼りになるお金の相談先の活用状況について伺いました。海外ではかかりつけFP（ファイナンシャルプランナー）がいるほど定着していますが、お金のことを第三者に相談した経験の有無を聞いたところ、約8割が「無い」と回答しました (グラフ14) 。

相談してこなかった理由として最も多かったのが「何か売り込まれそうで怖い」で約4割、次いで「相談したいがどこに相談したらよいかわからない」も約4割となり、アラフォー世代にとって、FPへの相談は保険や投資など、何か売り込まれそうといった心理的なハードルが高いことや相談先の不透明さが相談のしにくさにつながっていることがあきらかとなりました(グラフ15) 。

一方で、貯蓄2000万円世帯では6割が実施している（表1）マネープラン（住宅ローンや教育費、生活費、老後への備えなどを考えるために、収入・支出・貯蓄の見込みなど現在から老後まで可視化すること）を立ててみたいと答えた人は約半数以上となり、総合的に自分の生活を老後まで設計したい意欲は高いことが分かりました。(グラフ16)

■All Aboutガイドによる解説

All About「住宅ローン・住宅購入のお金」ガイド　大島 浩之 （おおしま　ひろゆき） 住宅ローンを切り口に、ライフプランニングを提案するＣＦＰ 上智大学文学部新聞学科卒業後、大手ハウスメーカーや不動産業者などを経て、現在では、ＦＰ試験の講師を務める傍ら、住宅ローンを切り口に、住宅購入をはじめとしたライフプランニングの相談を受ける。

■住宅ローンへの不安払拭のみならず、老後への備えとなるポイントは？
今回の調査結果では、住宅ローンに不安を持つ人が約７割と高く、先行き不透明なコロナ禍においては、当然の数字のよう に思えます。そして、この住宅ローンへの不安として、今後の金利動向が挙げられます。しかし、「景気が良くならない→所得が増えない」という状況では、金利だけが上昇するという可能性は低いといえます。そのため、心配すべきは、金利の変動リスクではなく、いかに収入を確保できるのかという点になります。

この点、住宅ローンに不安を持ちながらも、収入アップのために取り組んでいることが「ない」人の割合が３割を超えている調査結果は、危険な状態といえます。コロナ禍であるため、収入アップを目指しての「転職」は難しいにせよ、今の雇用された立場を守りながらも、「副業」や「共働き」などの労働収入のアップをはじめ、資産運用などで収入を確保する対策が必要となります。

調査結果では、定年退職以降も住宅ローンを支払う年数を組んでいる割合が過半数ですが、年金があてにならないアラフォー世代にとっては、機動力のある今だからこそ、安定した収入の確保によって、住宅ローンへの不安を払拭するとともに、計画的な繰り上げ返済を実行することが、老後への備えとなるポイントといえるでしょう。

■郊外移住のトレンドに乗る？乗らない？
安定した収入を確保する一方、比較的、物価の安い郊外に移住することも一つの対策といえます。そして、調査結果でも、三密回避や働き方の多様性の後押しもあって、郊外への移住を検討している割合が４割にも上っています。しかし、安易な郊外移住は禁物です。移住先が、地元などの地縁のある場所ならまだしも、Ｉターン的に移住を検討しているのであれば、まずは、「週末だけ訪れてみる→賃貸で暮らしてみる」というように、段階を踏むことがお勧めです。なぜならば、住宅ローンの最大のリスクは、月々の支払いリスクではなく、売却する時に希望額で売れないリスク、特に、住宅ローンの残債よりも低い価格でしか売れないリスクであるためです。

■最後に
これまで以上に、先行き不透明なコロナ禍においては、様々な対策をしていたにもかかわらず、収入減などを起因として、住宅ローンの返済が苦しくなるといった事態に直面するかもしれません。万一、そんな時であっても、金融機関に無断で滞納することだけは、絶対に避けてください。状況に応じて、返済計画を見直してもらえることがほとんどであるため、まずは、返済が苦しくなっている状況を金融機関の窓口に相談してみましょう。また、本リリース時点において、住宅ローンの返済自体を救済する制度はありませんが、自治体が利子を負担してくれる融資を利用したり、年金保険料等の猶予制度によって、少しでも支出を減らしたりすることが対策になります。

All About「貯蓄」ガイド　西山 美紀（にしやま みき） うるおいのある毎日のためのお金の使い方・貯め方を伝授 FP・コラムニスト。女性の生き方、出産・子育て、共働き、日々の暮らしとそれにまつわるマネーをテーマに『Oggi』『LEE』『ミモレ』『日経DUAL』等の女性誌、ＷＥＢ等で取材執筆・連載多数。

■貯蓄2000万世帯の傾向から読み解く“お金との付き合い方”
先行き不透明な時代で、さらに長い長い人生です。お金の心配を抱える人が増えていますが、「まずは家計管理をしよう！」と短絡的に思いがち。1か月の収支を把握したり、小さなお金を節約したりということは大切なことですが、それだけでは近視眼的で、なかなかうまくいきません。夫婦や家族のやりたいことを確認し、そのために必要なお金がいくらかを考えるなど、長い目で人生をとらえてマネープランを立て、家族で共有していくことが大切です。

「何もかも節約しているはずなのに、なぜかお金が貯まらない」という方もよく見られますが、小さな出費の頻度がものすごく多いというケースがあります。貯蓄2000万円世帯が、ゼロ円世帯に比べて「出費にメリハリをつける意識をしている」が非常に多い結果が出ているように、かけるべきお金と抑えるべきお金を見極めて、満足感を高めつつ、無駄な出費を減らすことも必要です。また、「今後の大きな支出をある程度把握している」や「マネープラン（長期的な家計の支出スケジュール）を立てたことがある」も貯蓄2000万円世帯では大きな割合をしめているとおり、少し先のことを見通したうえで、貯蓄の計画を立て、実行に移していきたいところです。

■現在と老後は地続き！老後破綻しないためにアラフォー世代がしておいたほうがよいこととは？
現状の家計管理をしているほか、夫婦でマネープランを話し合える関係である割合は全体的に高い結果でしたが、一方で老後に向けて、仕事の引退時期をイメージしたり、親世代の金融資産を把握したりといったことは先延ばしにしがちです。また、老後資金準備の方法のひとつであるiDeCoについても調べておくことと、老後の大きな支出になりうる老後の住まいイメージについても、夫婦で話し合っておけるといいでしょう。老後は遠い先の話は不確定要素が多いうえ、目の前のお金のやりくりで精一杯という人も多いと思いますが、現在と老後は、地続きです。夫婦で老後についてどう考えているかをすり合わせるだけでも、今後の収入・支出・貯蓄への意識も大きく変わっていくと思います。

今の時代はSNSなどでさまざまな人の暮らしぶりを見る機会が増えました。目が肥えることで、「生活にかけたいお金」は増えていると思われます。実際に調査でも、６割以上の方が老後の生活費として400万円以上を希望しており、現在の老後の生活費の平均値（324万円）より高め。現在の老後世帯の持ち家比率が高いことや、アラフォー世代が老後にもらえる年金が目減りする可能性があることを考えると、老後によりよい暮らしをするには、早めに老後資金の備えをしっかりしていく必要があるでしょう。

とはいえ、「マネープランついて、何から考え始めたらよいのかまったくわからない」という方も多いと思います。例えば、日本FP協会のサイトにあり、無料で利用できる「ライフプラン診断」で、夫婦で話し合いながら数値を入力してみることもおすすめです。将来の収支や貯蓄の目安がグラフで見ることができ（もちろん長い人生ですから必ずしもその通りにならないかもしれませんが）、ある程度の“たたき台”があることでイメージがわき、夫婦や家族でお金の話がしやすくなります。大きなお金を貯めるには、貯蓄2000万円世帯でも「毎月確実に貯めている（積み立て等）」の割合が非常に高かったことからもわかりますが、小さなお金の積み立てから始まります。お金について考えだしたときがまさにスタート時で、ぜひ家族で今後のライフプランについて話し合いながら、同時に毎月積み立てていくことで、将来家族みんながやりたいことを叶えられるように準備していきましょう。

 

■調査概要■

・対象エリア ：一都三県（東京、神奈川県、千葉、埼玉）
・対象者条件 ：35～49歳
・サンプル数 ：計426名（男性：214名、女性212名）
・調査手法 　：インターネット調査
・調査期間 　：2020年9月15日～9月18日

■オールアバウトについて　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイトを運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約2,600万人（2020年5月実績）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト　広報担当：柏原、安田
TEL：03-6362-1309　 FAX：03-6682-4229
E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

株式会社オールアバウト

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也、以下「オールアバウト」）は、All Aboutの専門家の知見で100年時代を生き抜く“選択肢”を提示する「モヤフォー研究所」の第3弾として「AI時代における子育て」に関する不安を調べ、調査結果と解説マンガを公開しました。

テクノロジーの発達による産業構造の変化や、AI（人工知能）によるオートメーション化が進むことで、現代の子供がどんな将来を迎えるのか予測不可能な時代となっています。そこで、小学生の子供を持つアラフォー世代428人に対し、子供の将来への展望を聞いたところ約8割が「子供の将来に不安を感じる」と回答しました。また、2030年代の未来に向けて身につけてほしいスキルは「主体性」「実行力」「創造力」がTOP3に挙げられました。一方で、こうした能力を習得するための対策について、約６割が「何もしていない」と回答しました。

この結果についてAll Aboutガイドは、不確実な世の中で変化に負けず自分の力で人生を切り拓く人を育てるには、子供のうちから「読解力」を身に着けさせ、主体性を育む親子の関わり方が重要。代々受け継いできた価値観や子供との関わり方を見直そうと解説しました。

◆『モヤフォー研究所』vol.3 ～子育てにモヤモヤ～　https://about.allabout.co.jp/moya40/manga3

 

 

■ AI時代を迎える子供の将来への不安と対策 ■

今後10～20年で雇用者の約47％の仕事が自動化され※1、今の子供たちの65％は大学卒業時に今は存在していない職業に就く※2といった予測が発表されるなど、先の読めない時代に突入している今、小学生の子供を持つアラフォー世代の親428人に対し子育てに関する不安を調査しました。その結果、約8割が「不安を感じている」と回答し、（グラフ1）その要因として最も多かったのは「自分たちの時代とは世の中が大きく変わるから」(約6割)となりました。その他の不安要因としては、「変化を予測することが困難な時代だから」「AIによって仕事が自動化され職業に就けるかわからないから」が約4割となり、時代変化に伴う子供の将来、特に“職”に関する不安を多く持つ親が多いことがわかりました。また、子供の性別毎に結果を見ると、特に差が見られたのは「精神的・金銭的に自立した人になれるか」で、不安を感じる親は男の子の親に多く、女の子の親に比べ1.2倍となりました。（グラフ2）

※1マイケル・オズボーン氏（オックスフォード大学准教授）の予測 ※2キャシー・デビットソン（ニューヨーク市立大学大学院センター教授）の予測

　多くの親が子供の将来における不安を感じている中で、子供の教育に関してどのような不安を抱えているのかを聞きました。まず、子供の教育資金に関して尋ねると、約8割が何かしらの不安を抱えていると回答。具体的には、約４割が「いつまでにいくら貯めればよいか不安」と答えたほか、「毎月どれくらい貯めたらよいのか不安」も約３割となり、進路が定まらないなかで教育資金がどの程度あったら良いのか不安になっている現状が明らかとなりました。また、「教育資金の不足」を不安視する人も３割存在し、年々高額になる教育費の不足を心配する声も見られました。（グラフ3）

　学校教育そのものへの不安については、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目的に2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割が「期待している」と回答しました。（グラフ4）教育改革で行われる施策については、「プログラミング教育の開始」「センター試験廃止と大学入学試験が変わる」「英語教育」は6割と高い認知率となった一方で、小学校の授業が従来の講義形式から、生徒の主体性を重んじる参加型の授業に変わることを認知している人は3割以下にとどまりました。また、教育改革についての認知度は子供の中学受験の有無で差が見られ、子供の中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向となりました。（グラフ5）

　次に、教育とは別に、社会で働くうえで子供に身に着けてほしいスキルについて尋ねました。その結果、「主体性」「実行力」が６割、「創造力」「柔軟性」も半数以上となりました。（グラフ6）一方、アンケート回答者である親自身（有職者）に対し、自身に不足していると思うスキルを聞いたところ、約半数が「外国語でのコミュニケーション力」と回答し最多となりました。その他には、子供に期待するスキルでも上位にあがった「創造力」や「実行力」も上位にランクインしており、変わりゆく社会において、グローバルで生き抜く言語力とあわせ、業務推進力として「主体性」「実行力」「創造力」が必要であると感じる親世代が多いと推察されます。（グラフ7）

　子供に身に着けてほしい社会人スキルがあると答えた人に、そのスキル育成のためにしていることを尋ねたところ、約3割が「英会話教室へ通わせている」と回答したものの、「特に無い」と回答した人が約６割と最多となりました。（グラフ8）一方、「スキル育成は家庭でできると思う」と回答した人は約8割で、多くの親が社会人スキルを身に着けるためには家庭教育が重要であると考えていることがわかります。実際に家庭で実施していることは「親が積極的に関わる・スキルを教える」と約半数が回答。その具体例をみていくと、「家では英語で会話している」「夫婦が理系なので、プログラミングが家庭で教えている」などが挙げられ、親が得意なことを家庭で教えているケースが多いようです。一方で、家庭でできることとして「自分で考えさせる・行動させる」と回答したのは約2割、「子供と一緒に考える・やってみる」と回答したのは約1割にとどまり、子供の主体性を重んじる関わり方は実施率が低い傾向となりました。（グラフ9）

■ アラフォー世代の子育て事情 ■

　子供の将来のために、家庭教育が重要であると回答した親世代が多いことから、より詳しくアラフォー世代の子育ての現状を尋ねました。まず、子供とのコミュニケーションについて親の性別に結果をみると、子供との会話が1時間未満であると回答した人は父親で半数を占めるのに対し、母親は約2割にとどまりました。このことからアラフォー世代の小学生を持つ親において、平日に子供と多くの時間を過ごし、子供と長い時間会話をするのは母親であることが明らかになりました。（グラフ10、11）

　次に、現代のアラフォー世代の親が抱える子供に関する不安や悩みを、「教育」「しつけ」「生活」「学習」4つのカテゴリ、47項目から聞いたところ、「生活」「しつけ」での悩みが最も多く９割となりました。（グラフ12)
子供の性別毎の悩みを項目別に見ていくと、1位は共通して「子供の身の回りの整理整頓」(約半数)となりましたが、2位以下では男子は「集中力が続かない」「テレビやゲームとの付き合い方」となったほか、女子は「子供の性格や態度」「しかり方」が上位にランクインし、子供の性別で差が見られました。また、男女ともに学習面では、「集中力が続かない」「勉強に対する意欲が低い」「ケアレスミスが多い」といった項目がランクインし、成績よりも学習の過程で子供の勉強に対する意欲や集中力の欠如に悩むことが多いいと推察されます。（グラフ13)

　アラフォー世代が子育てで重視していることを聞いたところ、「良くできたらほめる」が最も多く約9割となりました。次いで「子供の話はしっかりと聞く」「親子で会話する機会を多くつくる」となり、多くの親が親子の会話を重視する子育てを実践していることが明らかとなりました。また、親子で会話はするものの「家族で話し合う機会をつくる」こと、「学習計画を自分で立てさせる」ことに関しては約6割となり、その他の項目と比較し、やや低い傾向になりました。（グラフ14）

　次に、専門家から監修をうけリストアップした、子供の教育に関するよくある間違った考え方、思い込みについて、現在のアラフォー世代がどのように考えているかを調査しました。その結果、「国語力向上には読書」「どんなことでもほめる」について、「そう思う」と回答した人は約8割と共感度が高い一方で、「大学の費用が足りなければ奨学金をもらえばいい」「大学は偏差値で選ぶべき」に関しては共感を示した人は約4割以下にとどまりました。また、「子供には親がしっかり指示をしないと伝わらない」については、約7割が共感できるとし、教育に関してはある程度親が指示することが必要であると考える親が多いと推察されます。（グラフ15)
一方で、子供の主体性を育むうえでは指示形よりも質問形を使い子供の主体性を引き出すことが望ましいという専門家の解説をうけ、実際にアラフォー世代が日ごろ子供に対し、どのような声掛けをしているか、指示形、質問形を混ぜた選択肢の中から常用する声掛けを選択してもらい調査しました。その結果、上位には「寝なさい」「勉強しなさい」などの指示語がランクインし、約7割以上がこれらの指示形の言葉を常用していることがわかりました。（グラフ16)

　最後に、アラフォー世代が重視する学校選びについて調べました。「子供に中学受験をさせる」と回答した親228名に、中学受験での学校選びのポイントを伺ったところ、「学校の教育方針」「通学時間」が約半数となりました。一方で、アラフォー世代が子供のころに学校選びにおいて基準とされていた「進路状況」「偏差値」について、重視すると回答した人は4割、「学校の知名度」は2割とにとどまり、ほかの項目と比較し低い結果となりました。また、新たな教育のキーワードとなる「グローバル教育」「主体的な学び」「ICT教育」「海外留学」についても注視度は3割以下とやや低い結果となりました。(グラフ17)

■All Aboutガイドによる解説

All About「受験」ガイド　宮本 毅（みやもと たけし） 中学受験の常識に鋭く切り込む熱血塾講師 算数・国語・理科・社会の４科目すべてを指導する塾講師。生徒のやる気を引き出し、自立学習のさらに先にある「自発学習」を目指す。著書に「はじめての中学受験」「ゴロ合わせで覚える理科８５」などがある。

■想像を超えた未来に向けて「読解力」を磨いてほしい
「自動運転」「AIとビックデータでの医療診断」など、世界は我々の想像を超えて、加速度的に進化し続けています。子供達は将来、さらに進んだ世界で生き抜いていかねばなりません。また、2020年度より戦後最大の教育改革も実施されますが、過去「ゆとり教育」も20年を経て大きな方向転換をしたことを鑑みると、求められる真の力とはどんな教育行政、どんな社会であっても通用するものでなくてはならず、それこそが「読解力」です。ここでいう読解力とは、ただ単に「文章を読み解く力」というだけではなく、他者の発する言葉や他者の行動を読み解く力、ひいては社会のニーズや変化を読み解く力をも含みます。なぜこの力が必要なのかというと、読解力はAIが苦手とする能力の一つだからです。一方で、国際機関（OECD）の生徒の学習到達度調査(PISA)では「文章を理解し、自分の考えに生かすことが苦手」など、現代の日本の子供における読解力の課題が浮き彫りになっています。読解力は小さいうちから本を読むことで鍛えられるのはもちろんのこと、他者との関わり合いや困難を乗り越えた経験から育まれるものとなるため、親が先回りして子供を守るのではなく、子供に我慢すれば乗り越えられる「小さな困難」を日頃からきちんと与えることが家庭教育において必要であると考えます。

■「偏差値による価値観」からの脱却と、新たな価値基準での学校選びを
今回の調査では、進路を検討するにあたり「偏差値」を気にしている人はわずか37％となっていますが、実際に受験を目の前にすると、依然として偏差値を重視する親は多いです。AI時代においてはAIが習得することが難しいとされる「人間らしい思考」や「感情」がより一層求められることが予想されるため、進学先を検討するにあたっては、単なる大学進学実績で判断するのではなく、個性を磨き、様々な人や文化との交流や貴重な経験ができる、すなわち「人間性」を高められる環境が整っているかどうかを見極めることが大切です。

今の子供達が大学を卒業するころには、今の未来予想図とは全くかけ離れた社会が広がっている可能性があります。大人が凝り固まった固定観念に縛られ、前時代的な子育てをすることで、子供達の時代変化への対応力を損なわないよう、教育する親側の意識改革も重要になるでしょう。

All About「子育て」ガイド　長岡 真意子 （ながおか まいこ） 子供の主体性が育ち、親が楽になる知恵を提供する、子育ち研究家 大学講師から幼児教室主宰まで、幅広い年齢と文化背景を持つ乳幼児から青年までの育ちを20年間指導。 国内外1,000以上の文献に基づく子育てコラムの執筆多数。

■これからの時代の変化に負けない、子供の主体性を育むには？
AIや多様な価値観に囲まれるこれからの世界では、指示されることをこなすだけではなく、より主体的に考え、判断し、行動する力、そして問題を提示されるのを待つのではなく、自ら問題を見出し、多角的に考え、解決する力が必要となります。今回の調査では、多くの家庭で「良くできたらほめる」子育てを実践されていることが分かりました。ほめることに関して気を付けたいポイントは、例えば「100点をとって賢いね！」と良くできた結果をほめるより、「ゲームをする時間を減らして勉強頑張ったね。おめでとう！」と過程の努力を認めてあげると、子供はより自主的に頑張るようになるといわれています。また、調査でも7割が「よくできたら褒美をあげる」と回答していますが、褒美をあげることで自発的に読書を楽しんでいた子が、褒美をもらえるから本を読むとなってしまうなど、その子の内発的動機を損なわないようにすることも気を付けたいポイントです。

■アラフォー世代が気を付けたい、子供への声がけのポイント
普段の声がけも子供の主体性を育むためにとても重要です。調査でも7割が常用している結果となった「勉強しなさい」などの命令形では、多くの場合、子供は、反発する・逃げる・固まるかの反射反応を起こすといわれています。子供に対し、「親も一緒に考える」というスタンスで質問形を用いれば、子供はより主体的に考え、行動しようとするでしょう。普段、伝え方に少し気を配ることで、長い目で見ると、その子に培われる力は大きく違ってきます。また、家族会議を定期的に開くのも手です。子供は、「自分の考えを周りが聞いてくれ、話し合い、自らアイデアを実行することで変化が起きる」という体験を重ねることで、主体性を培います。家庭でのこうした試みを繰り返すことで、子供は、周りのコミュニティーや人生に対しても、より主体的な当事者意識を育むでしょう。また、今回の調査では男の子の親で「テレビやゲームとの付き合い方」に悩む親も多く見受けられましたが、ゲームやスマホを用いるルールや学習計画は、子供と話し合い、子供自身の「自分で決めた」という気持ちを大切にしたいです。子供は、自分で決めたことは、より主体的に守ろうとします。

子育ての目的は、その子が社会に出て、生き生きと持てる力を発揮し自立することです。それには、変化の激しいこれからの世界に対応できる力を育むため、親も、代々受け継いできた子供への関わり方を見直し、必要ならば変える必要があるでしょう。そうして「一生が学びの時」と好奇心をもって、前向きに行動をする親の姿は、これからを生きる子供にとって、きっと理想的なロールモデルとなるはずです。

All About「貯蓄」ガイド　西山 美紀（にしやま みき） うるおいのある毎日のためのお金の使い方・貯め方を伝授 FP・コラムニスト。女性の生き方、出産・子育て、共働き、日々の暮らしとそれにまつわるマネーをテーマに『Oggi』『LEE』『ミモレ』『日経DUAL』等の女性誌、ＷＥＢ等で取材執筆・連載多数。

■アラフォー世代の教育費のポイント
共働き家庭が増えたこと、子供・孫の数が減ったこと（６ポケット＝父母＋双方祖父母という財力アップ）、今後見通しが立たない時代の不安から子供の教育への積極的な投資をする傾向、という３点から、高い教育費をかける家庭は増えていると感じます。事実、私立中受験者の割合も増えていますし、中学受験の通塾も低年齢からスタートされています。グローバル時代を生きていくために、ホームステイや留学を考えるご家庭も多いでしょう。また、SNS時代となり他の家庭でどこに教育費をかけているのかがわかるようになりました。ただし、いたずらに情報に踊らされ、我が家の家庭方針とズレた教育費を使ってしまうことには要注意。昔に比べて晩婚・晩産化していることと、もらえる年金が昔よりは減っているので、アラフォー世代は自分たちの老後費用の準備も必要。教育費に使いすぎると老後費用が不足するため、バランスをとっていくのが、今の時代を生きるアラフォーの教育費のポイントです。

■教育費を貯める目安について
まず教育費の準備の原則は２つ。１つめが、高校生までは、月々の世帯の家計（＋ボーナスの一部）から出せる学校に行くこと。２つめが、大学以降の費用が大きくかかるため、高３の夏までに300万円以上、私立大進学や一人暮らしが見込まれる場合は500万円以上の貯蓄をすること。子供が生まれたら、高３の夏の時期がいつかは自動的に決まるため、この貯蓄のスタートは早ければ早いほどいいです。留学を考えている家庭では、上記の金額とは別に準備しておくことをおすすめします。
また、これらの教育費は、多めに準備しておくことがコツ。余ったら、老後費用に回せるからです。
私立受験をする場合、私立中高に行く場合、通塾の時期と私立中高に通っている期間は、ざっくりと今の生活費から、子供一人あたり100万円がプラスされるというのが目安です（学校や通塾によります）。現在年100万円以上貯蓄できていない場合は、まず家計を改善してから、私立中受験を考える必要があります。年100万円出せたとしても、それでいっぱいいっぱいだと危険。教育費として年100万円上乗せしたうえで、老後費用や住宅購入その他の貯蓄もできるかもあわせて考えましょう。

私たち親が生きてきた時代と子供が生きる新しい時代は大きく異なります。親が抱えている不安は、いざ子供が大人になったら杞憂だったということもあるはず。親の生きてきた時代の価値観に縛り付けることなく、子供自身が進みたい道に進めるよう、何かトライしたいときにトライできるよう、お金をある程度準備しておくことも、親がしてあげられることの一つと言えるのではないでしょうか。

 

■調査概要■

・対象エリア ：一都三県（東京、神奈川県、千葉、埼玉）
・対象者条件 ：35～49歳
・サンプル数 ：計428名（男性：216名、女性212名）
・調査手法 　：インターネット調査
・調査期間 　：2019年2月21日～2月28日

■オールアバウトについて　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイトを運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約2,500万人（2018年7月実績）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト　広報担当：柏原、大貫、安田
TEL：03-6362-1309　 FAX：03-6682-4229
E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

株式会社オールアバウト
株式会社コージー本舗

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也）と目元の美を創造する株式会社コージー本舗（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小林 義典）は、40、50歳代の女性、計972名を対象に、自分自身の顔まわりに関する美容意識のほか、目元まわりが相手に与える印象の違いに関する調査を共同で実施しました。

花見シーズン到来。外出の機会も増え、写真を撮ることも多くなるこの季節、風景や背景は“映え”ても、肝心の自分の顏が“映え”ないと感じる40、50歳代の方も少なくないのではないでしょうか。実際、まぶたがたるんだり、くぼんだりすることで目元まわりがはっきりせず、顔に影ができてしまい、残念な写真になってしまうということも考えられます。

調査の結果、自分の目元まわりが残念と感じている人が多かったほか、他人のまぶたのたるみ、くぼみによって、実際の年齢より10歳以上も“老け見え”するというショッキングな事実や、「冷たそう」「不機嫌そう」などネガティブな印象を抱くことがわかりました。また、約9割もの女性が目元に悩みを抱えながら、そのうち2人に1人しか対策をしていないという実態も浮き彫りになっています。

そこで、今回の調査レポートでは、目元の悩み解決に向けた一助として、医療的観点で眼科専門医と、見た目印象の観点でヘア＆メイクアップアーティストといった、2名の「All About」の専門家（＝ガイド）が、目元の悩みやその対策との関係性について解説します。

 

40～50歳代の女性972名に対し、自分の顔を見て加齢を感じる要素を尋ねたところ、「シミ・ソバカス」（59.2％）が最も多く、ついで「ほうれい線」（55.8％）となり、どちらも5割を越える結果になりました。肌については、「トーン」（29.5％）や「肌質（乾燥）」（29.4％）よりも、「ハリ」（46.7％）の状態の方が、加齢を感じるバロメーターとなっているようです。また、「目の下のたるみ」（36.5％）、「目の下のくま」（34.0％）、「まぶたのたるみ」（32.0％）といった目元まわりの変化についても、3割近くの女性が加齢を意識するきっかけになっていることがわかりました。【グラフ1】

目元まわりで加齢を意識する人が一定数いる中、目元についての悩みについても尋ねたところ、「悩みはない」と回答した人は14.6％にとどまり、実に9割近くの人が何かしら目元の悩みを持っていることが明らかになりました。内訳をみると「目の下のたるみ」（36.1％）が最も多く、「くま」（31.8％）、「目の周りのシミ・ソバカス」（30.0％）、「まぶたのたるみ」（29.5％）、「目尻のシワ」（28.5％）が続き、いずれも3割近くの人が悩みとして挙げていました。【グラフ2-ⅰ】

なお今回、対象者に”まぶたの形状”を尋ねており、20代の頃と現在、どちらにおいても”一重まぶた”もしくは”二重まぶたと回答したグループそれぞれでの比較も実施しました。前述の目元の悩みでみてみると、”二重まぶた”のグループの方が、「目尻のシワ」をはじめ、「目の下のたるみ」、「くま」など、全般的に”一重まぶた”のグループよりも悩みの度合いが高いことがわかりました。加齢とともに、まぶたの形状による変化の悩みに差異があると言えるでしょう。【グラフ2-ⅱ】

まぶたの形状が相手に与える印象の違いを探るため、同一人物でも、まぶたの上に”たるみ”の有り・無しの2種類の写真を見せた上で、たるみのある写真Aの人物について印象を尋ねたところ、マイナスの印象の中でも、「冷たそう」（34.2％）、「不機嫌」（30.3％）、「暗そう」（28.1％）といった項目が上位にきました。【グラフ3-ⅰ】

その中で「老けて見える」（17.5％）と回答した人に、二重まぶた化粧品を使用した写真Bと比べて、どれくらいの年齢差を感じるか追加質問したところ、「4歳以上」と回答した方が9割にもなり、「10歳以上」の年齢差を感じる人も約3割存在する結果になりました。【グラフ3-ⅱ】

同様に、まぶたの”くぼみ”の有無での写真を比較したところ、写真C（くぼみ目）の人物のマイナス印象として「老けて見える」（46.8％）、「疲れていそう」（45.5％）の2つが、”たるみ”よりも顕著にあらわれる結果になりました。【グラフ4-ⅰ】

二重まぶた化粧品を使用した写真Dと比較して感じる年齢差については、「4歳以上」と回答する人の割合は9割近くとなり、”たるみ目”と大きく変わらない中、「10歳以上」（34.9％）と回答する人が最も多く、”たるみ目”よりも”くぼみ目”の方が老け見えすることが明らかになりました【グラフ4-ⅱ】

目元まわり悩みを持っていると回答した830名の方々に、その対策として実施しているものを聞いたところ、実に2人に1人が「対策はしてない」（47.3％）という実態が明らかになりました。対策として最も多かったのが「美容液」（21.3％）で、次いで「コンシーラー」（17.0％）、「目元用クリーム」（16.0％）となりました。【グラフ5】

対策していない理由については、「効果的なケアが分からない」「お金が掛かりそう」が2大要因となりました。さらに、まぶたの形状別に比較すると、”二重まぶた”の方が、「効果的なケアが分からない」と回答する割合が、”一重まぶた”の人よりも約20ポイントも多い一方、「お金・時間が掛かりそう」のほか、「すでに諦めている」といった声は、”一重まぶた”の人から多く上がる結果になりました。【グラフ6】

 
■All Aboutガイドによる解説

All About「眼科医 / 目の病気」ガイド：大高 功 慶應義塾大学医学部卒。日本眼科学会認定眼科専門医。現在「横浜相鉄ビル眼科医院」院長。目のすべてにわたって、トータルで一流の治療、特に手術治療ができる医師であることを目指し、「眼科手術全般」を専門としている数少ない医師の一人。

今回の調査結果をみると、二重の人の方が「目元周りのマイナス要素」で加齢を感じる割合が多いということがわかります。加齢と共に、全員まぶたは緩やかに下がってくるので、二重の人は、その二重の幅が大きくなり、下がったことが目立ちやすいです。実際、臨床の現場でも、二重が綺麗であった人ほど、加齢による変化に悩んでいらっしゃる方が多いです。

一方、40歳以降で「二重を再構築にする」ことには、“美容的に見映えが良くなる”のほか、“まぶたが上がるので医学的に眼瞼下垂（上まぶたが垂れ下がった状態）が改善する”という2つのメリットがあります。美容面でいうと、二重にするには、埋没法などの手術をするほか、二重まぶた化粧品などを使うやり方もあるでしょう。日常の診療で、手術を受ける患者さんはとてもよく見ますが、まぶたの中に糸を残したりするせいか、術後数年経ってから、糸の部分が腫れるといったトラブルが極稀に発生します。施術ミスではなくて、体質による部分も大きいでしょう。その点で、二重まぶた化粧品は、皮膚がその化粧品に過敏症でないというのが大前提ではありますが、より安全と言えると思います。

また、医学的観点での「二重の再構築」のメリットですが、加齢でまぶたが下がってくると、無意識のうちに額の筋肉で上げようとするため、額にシワが入りやすくなります。さらにそれが酷くなると、額の筋肉の使いすぎなどで、慢性的な頭痛や酷い眼精疲労になる人もいます。二重を再構築すると、まぶたが少し上がります。重度の眼瞼下垂では、どうしようもないですが、やや下がりぎみ、ぐらいであれば、額の負担が大きく減ります。調査結果をみると、目元悩みの対策として”効果的な方法が分からない”、”お金と時間が掛かりそう”と回答する方が多くいらっしゃいました（グラフ6）が、二重まぶた化粧品でしっかりと二重が入るなら、これらの課題を解決する有効な手段の１つになるのかもしれません。

All About「メイク」ガイド：新見 千晶 美容誌・雑誌・広告などで、モデル・女優・タレントを担当するヘア＆メイクアップアーティスト。美容雑誌、WEBマガジンではメイク解説や撮影で培ったプロの美ワザなどコラムも多数執筆。（著者書籍）朝５分ヒミツの美ワザ55（主婦の友社）、一重奥二重さんの魔法のメイクBOOK(サンクチュアリ出版）、いつものメイクにトッピング！瞬間・変身メイクBOOK(世界文化社)

40代以降になると、目のたるみのせいで、実年齢よりも老けた印象を与えることもあると思います。自分で認識はしているものの、効果的な解決方法がわからない、お金がかかるのでは、と思ってしまっている方は多いのでは？顔の中心である目元まわりは視線が集まる場所なので、特に見た目年齢を左右しやすい箇所です。そのため、適切な演出をするとすぐに若見え効果をだしやすい箇所であるとも言えます。私が40代以降の女優やモデルの目元まわりのメイクをする際に、実践している方法をより簡略化してお伝えすると……。
まず普段のスキンケアの際に丁寧な保湿をこころがける。次に、ベージュ系のラメ入りのアイシャドウをまぶた全体に塗る。こうすると、光の効果でまぶたはふっくらとして見えます。それから黒かブラウンのアイライナーで目の際に細くアイラインを引く。これだけで、かなり目の印象はぱっちりとし、たるみが軽減して見えるはずです。
その上で、二重まぶた化粧品を使い瞬間的にまぶたを引き上げると、さらに目がぱっちり見えるでしょう。写真撮影や特別な日に行うのも良いと思います。

 

たるみ目やくぼみ目を大きく自覚していなくても、下記（チェックリスト）のような現象を感じている方は、たるみ目のサインが表れています。早く気付いて対処することにより、“老け見え”やネガティブな印象とは無縁の毎日を過ごしたいものです。

 
■調査概要
・調査期間：2019年2月26日（火）～2019年3月1日（金）
・調査対象：40歳以上60歳未満の女性
・対象エリア：全国
・有効回答者数：972名（40代：505名、50代：467名）
・調査方法：インターネットリサーチ

■「オールアバウト」について　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイト「All About」を運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約2,500万人（2018年7月実績）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

■「コージー本舗」について　URL: https://www.koji-honpo.co.jp/
1947年日本で初めてつけまつげを商品化したつけまつげのパイオニア。つけまつげのノリの技術から生まれた二重まぶた化粧品「アイトーク」は1980年以来支持され続けている代表商品です。メイクのスペシャルテクニックを具現化するメーカーとして、目元まわりの製品を製造販売しています。

■会社概要
◯株式会社オールアバウト　URL: https://corp.allabout.co.jp/
本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8
設立：2000年6月
資本金：11.99億円
代表取締役社長：江幡哲也
事業内容：専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業

◯株式会社コージー本舗　URL: https://www.koji-honpo.co.jp/
本社：〒111-0036 東京都台東区松が谷2-26-1
設立：1960年4月
資本金：1億円
代表取締役社長：小林義典
事業内容：化粧品、アイラッシュ、アイメイク用品、ネイルケア用品、キャラクター商品、ファッション用品の製造販売・輸出入、キャラクター版権事業

 
 
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト　広報担当：柏原
TEL：03-6362-1309　 FAX：03-6682-4229
E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

株式会社オールアバウト

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也、以下「オールアバウト」）は、人生100年時代といわれる今、生活者が漠然と感じている“不安”について調査を実施しました。
生活者のライフスタイルは多様化し、様々な“変化”が求められるなか、特にアラフォー世代は、子育て・キャリア・マネー・暮らしなど、さまざまな“不安”が重なる世代と言えます。そこで第1弾の調査ではアラフォー女性にフォーカスをあて、いつかは直面する「親の介護」をテーマに選択。
介護経験者663人と介護未経験者のアラフォー世代443人を対象に調査を実施しました。その結果、介護経験者の7割が「親の介護の準備はアラフォーからスタートしておくべき」と回答する一方で、現代のアラフォー女性の殆どは準備をしていないことがわかりました。
本リリースでは、調査結果の解説とともに、100年時代を見据えた新たな“選択肢”をAll Aboutガイドと共に提案します。

 

介護経験者に聞く“介護のリアル”

自身の親、義理の両親の介護を経験している30～60歳以上の男女に対し、介護を始めた当初のことを聞きました。まず、介護を始めた自身の年齢を尋ねると、45～54歳のいわゆるアラフィフ世代が最多の35.9%で、44歳以下で介護をすることになった人は34.6％いることがわかりました【グラフ1】。また、回答者の約6割が「介護に対する心構えができていなかった」と回答しており、親の介護がを突然はじめることになった人が多いと推察されます。（「できていなかった」26.3%と「どちらかというとできていなかった」34.7%の合算）【グラフ2】。

次に、介護期間について尋ねると、「4～10年未満」が20.9%と最も多く、「10年以上」も11.9%となりました。1年以上を合算すると75.2%となり、多くの人が急に親の介護をはじめることになり、しかも長期にわたって介護を行っている実態が明らかとなりました【グラフ3】。

次に、介護期間中の自身の就業状況について尋ねたところ、男性の83.6%、女性の60.7%が働いていたと回答【グラフ4】。「仕事をしていた」と回答した人のうち、「介護が始まる以前から仕事の状況は変わりない」と回答した人は男性の56%、女性の38.7％で、「働き方や雇用形態を変更した」と回答した人は男女ともに約3割(「会社に相談し、働き方を調整した」「調整が効きやすいよう、雇用形態を変更した」「会社の制度を使い、働き方を調整した」の合算)、介護のために「転職」した人は、男性で5％、女性で7.5％となりました。また、いわゆる「介護離職」となる「仕事を辞めた」と回答したのは、男性で6％に対し女性が20.7％となり、男女で約3.5倍の差が見られました。【グラフ5】。

また、介護期間中の子育て状況を尋ねたところ、子供のいる世帯は65％となり、うち34.6%が未成年の子供をもつ世帯であることがわかりました。小学生以下が約2割、中学校～高校生の子供がいた人が約1割で、約3割は仕事との両立以外に、介護と子育ての両立が求められていることが明らかとなりました。【グラフ6】。

次に、介護で辛かったことを尋ねると、肉体的負担をあげた人が約4割に対し、精神的負担と回答した人が約6割で、最多となりました。次いで「今後どうなるか見通しがつかないこと」が44.3%となり、“終わりが見えない”点も介護が辛いと感じるポイントだと推察されます。また、男女の差を見ると、男性よりも女性のほうが「精神的な負担（差は9.1ポイント）」や「肉体的な負担（差は12.6ポイント）」が大きいと感じていることがわかりました。一方、男性は女性よりも、「仕事との両立（差は16ポイント）」や「配偶者への負担が大きくなること（差は14.9ポイント）」が辛いと感じていることがわかりました【グラフ7】。

また、介護の事前準備については、アラフォーで親の介護を始めた人の約7割が「事前に準備しておくべきだった」と回答しました（「ある」25%、「どちらかというとある」40.8%の合算）【グラフ8】。後悔している内容を尋ねると、「介護にかかわる心構えや覚悟」が48.9%、「介護サービスや介護制度についての理解」が48.6%、次いで「介護に関する情報収集」が43.4%となりました。急に介護が始まったと回答している人が多い事からも、大きく日常が変化していくなか、知識不足により苦労したり、心細く思う方が多かったと推察されます。また、知識とあわせて「心構え」「覚悟」を挙げている人が最も多いことから、介護する側の心の準備も重要であることが伺えます。次に「親・兄弟との役割分担や協力体制の構築」挙げた人は32.2%、「配偶者との役割分担や協力体制の構築」が22.9%と、介護の協力体制の構築をしておくべきと考える人が多いことがわかります。また、「親との日頃からのコミュニケーション」や「親と希望する介護について日頃から話しておく」を挙げた人も合わせて53.6%となり、親との日頃のコミュニケーションや介護についての認識合わせといった介護対象者との日常のコミュニケーション不足を後悔する人も多くいました【グラフ9】。

アラフォー介護未経験者に聞く“介護の備えや意識”

介護の準備は40代のうちに」と介護経験者の声がある一方、実際にアラフォー世代がどれくらい準備や覚悟をしているのかを、介護未経験者の35歳から49歳までの男女を対象に調査しました。その結果、親の介護の準備をしていると回答したのは1割で、約9割とほとんどの人が準備をしていないことがわかりました。【グラフ10】。親の介護が始まると予想する時期をきいたところ、約4割が「まだわからない」と回答、次に「6～10年以内」が18.1％、「10年よりも先」が17.2％となりました。【グラフ11】。一方で、現在親の体調については、「不安なことがある」と62%が答えており（「ある」26.4％、「どちらかというとある」35.6％の合算）【グラフ12】、親の体調には不安があるものの、“介護が必要なのはまだ先”という意識が強く、準備は特にしていないことが推察されます。

次に、親と日頃どのような手段でコミュニケーションをとることが多いかを尋ねたところ、「直接会う」と約6割が回答し最多、次いで「電話（24.5%）」「LINE(8.3%)」「メール(5.3%)」の順となりました【グラフ13】。

次に、親と話したことがあるトピックを聞くと、約半数が親の健康状態について話すと回答している一方で、介護の話をしたことがある人は1割に留まりました。また、いざという時に必要となる、「親の病院やかかりつけ医の情報（25%）」、「親の資産の話（15.1%）」についてもあまり話されていない実態が明らかとなりました【グラフ14】。

介護に関するお金・役割分担・仕事の両立など介護に関連するトピックスについて、それぞれ共感度を尋ねました。その結果、共感度が低かったのは、「親を介護施設に入れるべきではない（23.1%）」「介護は主に長男や長女がするべき（18.4%）」などで、親世代で言われがちなこのような価値観は、現在のアラフォー世代にはない事がわかります。一方で、共感度が最も高かったのは、「介護の費用は親のお金が足りなければ自分で出すべき」で、約7割が「そう思う」と回答。介護費用の不足は自分たちの家計で補填するべきという意向が明らかとなりました。次いで「役割分担などは介護が始まってから家族で話合うべき」が66%となりました。また「親が寝たきりになったら離職も考える必要がある」と4割が回答し、寝たきり状態となった場合仕事を継続するのが難しいと考える人も多くいることがわかりました【グラフ15】。この結果について、All About の専門家に解説をもとめると、いずれも「推奨できない」と回答しています。その理由について、調査結果をふまえ、All Aboutの「介護」ガイドが解説します。

■All Aboutガイドによる解説

All About「介護」ガイド 横井 考治（よこい こうじ） 人呼んで「カリスマ」介護アドバイザー、年間講演多数のエキスパート 2001年の夏から急に始まった両親の介護を通して、多くのことを考え、悩み、そして学んできました。現在は、正しい介護情報を多くの方々と共有するため、介護情報サイトの運営や、執筆、講演活動を行っています。

2018年に厚生労働省が発表した「要介護状態となった原因」のなかで、家族がある程度時間をかけて介護に備えることができるのは「高齢による衰弱（13.3％）」ぐらい。そもそも「70歳になったら脳出血になる」「3年後に階段から落ちて骨を折る」などという予定を立てている人はいませんよね。ほとんどの場合「親の介護は、急に始まる」もの。生きている限り、誰もが年をとり、弱り、いつかは死んでいくわけですから、どこかで必ず起きるはずの介護という出来事から目を背けず、元気なときにこそ話し合いを行っておくことが重要だと思います。

グラフ7の「介護で辛かったこと」を見ると、介護についての心構えを疎かにしたり、家族での話し合いを後まわしにした結果として、「自分が頑張るしかない」という状況に陥っている人が多いように感じられます。平均寿命と健康寿命を引き算することで求められる平均的な介護期間の目安は、男性8.84年、女性12.35年。こんなに長い期間を自分一人で頑張り抜けるのか、よく考える必要があります。そもそもひとりっ子同士の夫婦で、親が4人とも健在だとして、4人分の介護を数年～10数年の時間差で自分一人が担うとすると、20年を超えて介護漬けなどといった事態もあり得ます。

自分一人が介護を担うのではなく、「家族全員が力を合わせて、互いにできることを責任を持って行うべき」だと認識を改めていただきたいと思います。

親や家族との話し合いのなかでも、最も難しいのがお金についてではないでしょうか。グラフ14を見ると、親の資産について話をしたことがある人はたったの15.1％。グラフ15を見ると、「介護の費用は親のお金が足りなければ自分で出すべき」と考えている人が69.5％もいます。結論から言うと、これは極めて危険な状態です。「介護にいくらかかるのか？」には諸説ありますが、10数年の介護期間を在宅の介護サービス、老人ホームなどを使いながらやりくりしていくこと、病院代やおむつ代なども周辺のコストもかかることを考えると、1000万円あっても全然足りないというケースも珍しくありません。

まず「現在、親がいくら持っているのか？」「年金などの収入はいくらなのか？」「自分たちが、生活費や家のローン、子どもの学費、自身の老後費用を差し引いて、無理なく支援できるのはいくらなのか？」を押さえて、予算の上限を決めることが第一です。そのうえで、親が亡くなるまでの長い間、その予算をどう運用するのか、ある程度具体的に決めておかないと、途中で資金が足りなくなってしまう恐れがあります。「親や兄弟がイヤがるから、介護やお金についての話し合いをしない」「配偶者に頼まれるから、自分が介護をするしかない」というのは、ある種の思考停止。親、家族、そして何よりも自分自身を守るために、みんなで介護についての役割分担などを話し合うことは重要です。ぜひ、勇気を出してください。

All About「在宅介護と生活設計」ガイド 藤澤 一馬（ふじさわ かずま） 予防から看取り後まで、未来設計をサポートする専門家 医療・お金・法律分野における三種の専門資格取得。医療、介護現場の生の声に応える、本当に知りたい情報を発信。予防から看取りまで、相談のみならず手続きのサポート、代行まで行う。

介護初心者によくあるのが、経験者の意見を聞きすぎてしまうことです。慣れないことなので、経験した人の話を頼りたいのはよくわかりますが、偏った知識で介護をしてしまうと、使える制度があるのに気づかず、介護者が負担しすぎている例をよく耳にします。

介護保険制度は3年に一度見直されますが、介護保険制度自体が複雑で専門家でも把握に時間を要します。特に高齢化の増加や介護保険を利用される方が増え、今後さらに制度が変わっていく可能性が高い状態です。介護にまつわる情報をすべて把握する必要はありませんが、介護保険の使い方や介護と仕事の両立方法については知っておく必要があります。

今回の調査で介護経験者の半数の方が、介護保険制度や介護に関する情報の準備が必要との回答が多くありました。介護保険は「保険」という文字が入っていますが、通常の生命保険とは違い現金はもらえません。役所で介護保険を申請し要介護認定を受け、介護サービス費の7～9割がサービス事業所へ直接支払われます。しかし徐々に健康や体の機能が低下するため、介護が必要になっても必ずしも要介護認定がされるとは限りません。初めて介護をする方は介護の仕方を知らず、腰を痛めたり一緒に転び怪我をしてしまうこともあります。いざ必要となったときに、すぐに相談できる介護の専門家をみつけておくことが大切です。

介護離職は介護に専念できる反面、経済的不安定による介護破綻、精神的なストレスにより介護うつとなる危険性があります。さらにご両親の資産が少ない場合、介護者が介護費用を工面することになるでしょう。ですが介護者にも家庭や生活があり、子育て中に介護が始まるケースも多くみられます。介護破綻を防ぐためには、介護休業制度や介護休暇制度を使い両立していくことがいいでしょう。逆に両立は強制されるものでもないので、会社や家族または、FPなどのお金の専門家に相談をしながら決めることが最適と思います。

All About「介護福祉士」ガイド 小山 朝子（こやま　あさこ） 当事者経験と介護福祉士資格をもつ「現場を知る」介護ジャーナリスト 約10年にわたる在宅介護の経験を踏まえ、執筆、講演などを行う。「ワーク介護バランス（全３巻）」ほか著書多数。各種メディアへの登場実績も多い。ラジオNIKKEI『大人のラヂオ』でパーソナリティーを担当。

「介護で辛かったこと」（グラフ７）のトップは「精神的な負担が大きいこと」で、男女ともに約６割の人がそう回答しています。この背景には、認知症の高齢者の増加も考えられます。例えば、認知症の人のなかには「体は元気でも、同じことを繰り返して話す」といったケースがあり、介護する家族はどう接したらよいか悩んでしまうわけです。

女性の回答に着目すると、「ほかに介護を分担してくれる家族や親族がいないこと」を挙げている人が23.7%と、男性の倍以上（男性は8.2%）にのぼり、負担を一人で抱え込んでいる人が一定数いることを示しています。

さらに、「介護と仕事の両立状況」（グラフ５）をみると、「介護が始まる以前から変わりはない」と回答した男性は56%であるのに対し、女性は38.7%となっています。また、「仕事を辞めた」と回答したのは、女性で20.7％と男性の3倍以上（男性は6%）となりました。これは収入面における男女差が影響していると考えられ、収入が低い女性側が働き方を変える、または離職を余儀なくされるケースが多いと推察されます。

一方で、「働き方や雇用形態を調整した」という人は、男女ともに約3割となり、介護か仕事かの2択ではなく「自ら介護をしていることを周囲にオープンにし、利用できるものは利用して効率的に動く」という柔軟性を兼ね備えた、介護と仕事の両立の仕方を実践している人が一定数存在することが明らかとなりました。じつは、制度を活用することは、介護と仕事の両立させる上での重要なポイントであることが調査研究の結果などからわかっています。とくに女性は、仕事、育児、介護と、多様な役割をこなしていることから、この術を自然と身につけていると言えるかもしれません。

また、「親と話したことがあるトピック」（グラフ14）について、介護の話をしたことがある人は１割にとどまりましたが、日常の何気ない会話から、親の好きなこと（食べ物など）を知っておくと、親の介護が必要になったときの一助となることがあります。親や兄弟とお金の話をするときは、根拠となる数字を示す書類（領収書や介護サービス利用票など）を揃えてやりとりをすると話が進むことがあります。やりとりをした記録をデータとしてパソコン内に残しておくと、後々トラブルが生じたときなどに役立つでしょう。データの管理や、ネットで検索した情報を提供するといったことも、今の時代の「親孝行」のひとつだと感じています。

■【介護経験者】調査概要
・対象エリア ：全国
・対象者条件 ：30～69歳の男女
・サンプル数 ：計657名（男性：219名、女性：438名）
・調査手法 　：インターネット調査
・調査期間 　：2018年11月19日～11月22日

■【介護未経験者】調査概要
・対象エリア ：全国
・対象者条件 ：35～49歳の男女
・サンプル数 ：計436名（男性：220名、女性：216名）
・調査手法 　：インターネット調査
・調査期間 　：2018年11月19日～11月22日

■オールアバウトについて　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイトを運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約2,500万人（2018年7月実績）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
株式会社オールアバウト　広報担当：柏原、大貫、安田
TEL：03-6362-1309　 FAX：03-6682-4229
E-mail： pr@staff.allabout.co.jp

株式会社オールアバウト

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（社長:江幡 哲也、以下「オールアバウト」）は大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）と共同で、消費税増税決定直後の10月19日に、関西エリア（2府4県）と関東エリア（1都6県）20～60代の男女1,000名を対象に、家計と暮らし調査を共同で実施しました。主な調査結果は以下の通りです。

この調査は消費税増税決定直後に行われました。まず家計で減らしたいものを尋ねたところ、全世代で1位に挙げられたのが「電気代」となりました。全体のTOP３は「電気代(49.3%)」「水道代(44.4%)」「ガス代(40%)」といった光熱費が挙げられ、生活インフラ費用を見直したい意向が鮮明となりました。一方、減らしたくないもの（≒家計で減らしたいもの下位10位）については、全世代で「預貯金」が1位となっています【表1】。

 

 

年代別に「減らしたいもの」を見てみると「通信費」の削減意向に特徴があります。20代で30%、30代で32.5%、40代で40％となり、年代が上がるごとに「通信費」を削りたい意向が高まることがあきらかとなりました【表2】。このことは、20代にとっての「通信費」は「食費」や「外食費」よりも削れない必要経費として捉えられ、40代にとっての「通信費」は、「電気代」「水道代」「ガス代」と同じように、節約できるものと捉えられていると推測されます。

次に年代別に「減らしたくないもの」を見ると、「旅行費」「書籍代」「趣味にかける費用」がどの世代にもランクインしており、レジャー・趣味娯楽費は減らしたくない意向がわかりました【表３】。

次に収入が増えたら家計で増やしたいものをたずねたところ、60代を除く全世代で1位に挙げられたのが「預貯金」となりました。全体のTOP3は「預貯金(49.5%)」「旅行費(41.5%)」「旅行以外のレジャー費 (35.0%)」といったレジャー関連の費用が挙げられ、貯金はしつつも家族や夫婦で旅行などを楽しみたいという意向が鮮明となりました。また、全世代で「ネットショッピング費」がランクインしており、各世代別にみると20代で23.0%、30代で27.0%、40代で25.5%、50代で37.5％、60代で33.5%となり、ネットショッピングは生活者にとって欠かせない買い物手段となっている現状のほか、もっと利用したいという意向があきらかとなりました【表４】。

10年前と比較して家で過ごす時間が増えたかを尋ねると、増えた（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）が60.8％となり、家で過ごす傾向が高まっていることが伺えます【グラフ1】。また、今年の冬に家で過ごす時間はどう変化するかを尋ねたところ、53.7%が増えると思う（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）と回答し、外出よりもインドアな余暇を志向する傾向がこの冬も続く見通しであることがわかりました【グラフ2】。

昨年より減った費用項目として「当てはまるものがない（42.8%）」が最も多い結果となりましたが、次いで「外食費(17%)」「被服費(14.8%)」「電気代（14%）」「旅行費(13.5%)」が挙がり、消費もインドア傾向であることがわかりました【表５】。

また、今年の冬家で過ごす時間が「増えると思う」と感じている人に、家での過ごし方を聞いたところ、「テレビ視聴（38.4%）」「のんびり過ごす（28.4%）」「家事25.5％」となりました。【グラフ3】。

生活者の興味・関心事を尋ねたところ、20～40代の世帯は動画や音楽の「サブスクリプションサービス（20代57%、30代52.5%、40代36%）」や家事の時短につながる「調理家電（20代30.5%、30・40代22.5%）」に関心を持っていることがわかりました。50～60代の世帯では「生活家電(50代25.5%、60代31%)」のほか「パソコン・周辺機器(50代22%、60代32.5%)」に関心を持っていることがわかりました【表６】。このことは、外出よりも家で余暇を過ごす時間が増えた家族が“家に居ながらにして”できる趣味・レジャーを嗜好し、家で過ごすことを楽しみたいと思う＝「家充」の傾向による影響だと推測されます。

商品やサービスを選択する際に重視することを尋ねたところ、各年代共に「価格の安いことを重視（「まあ重視している（53.6%）」・「重視している（35.6%）」の合算）」が89.2%、「自分や家族のライフスタイルや価値観に合うことを重視（「まあ重視している（59.1%）」・「重視している（31.4%）」の合算）」が90.5%となり、価格の安さだけでなく、大事に思うことを基準に選択したいという生活者の意向が明らかとなりました【グラフ4】。

関西では価格のほかに、関東に比べて「定額制で使い放題」・「サポート体制の充実」を重視する傾向にあることがわかりました【グラフ5】【グラフ6】。

電気やガスなどの生活インフラ見直しにおける重視する点について尋ねたところ、全国の約8割（「そう思う（24.6%）」「まあそう思う（57.8%）」の合算）が「自分の家庭やライフスタイルに合ったインフラの見直し」に関心を示しました。これにより「家充」や消費税増税前により高まる来年の生活インフラの見直しの際には、価格だけではなく家族やライフスタイルに合ったプランへの見直しへの意向が高まるものと予想されます【グラフ7】。

■All Aboutガイドによる解説

All About「節約」ガイド：矢野 きくの 家事アドバイザー・節約アドバイザー。女性専門のキャリアコンサルタントを経て女性が働く為には家事からの改革が必要と考えて現職に。家事の効率化、家庭の省エネを中心にテレビ、雑誌、講演ほか企業サイトや新聞での連載。TVクイズ問題の作成や便利グッズの開発にも携わる。

消費税増税決定のニュース直後に行われた今回の調査では、「電気」「ガス」「水道」の生活インフラ費用や、20～40代でベスト10に入った通信費をはじめとする家計で継続的にインパクトのある固定費用の引き締め意向がより鮮明に表れた結果となりました。

生活者のライフスタイルの変化と家計に注目すると、年々「異常気象」と言われるニュースが増えている中で、今年はとくに猛暑や台風の影響も強く、家で過ごす時間も増え、この冬の見通しについても「増えると思う18％」「やや増えると思う36％」との回答を合わせると約54％の人がこの冬も引き続き家で過ごす時間が増えるだろうと予想しています。

現在の家での過ごし方のベスト3が「テレビ視聴」「のんびりと過ごす」「家事」となりましたが、今後は家で過ごす時間が増え、よりいっそう家での生活を充実させたいと考えるようになり、20～40代の世帯においては、家で楽しむことができる動画や音楽の「サブスクリプションサービス」や家事の時短につながる「調理家電」に関心が集まりました。50～60代世帯においては、ネットショッピングをもっと利用したいという意向が50代で38%、60代で34％となったことも関係し、「パソコン・周辺機器」がベスト5までにランクインしています。

また、今年減った支出に「外食費」「被服費」「旅費」が挙がった調査結果からも分かるように、家で過ごす時間が増えたことから家計での支出にも変化が表れ、さらに来年減らしたい支出に「電気」「ガス」「水道」があげられていることからも、家で過ごす時間を充実させる商品やサービスにお金を使いたく、それ以外は節約したいという意向が見えます。

現在は小売店と宅配クリーニングサービスのセットや、携帯電話やスマートフォンのキャリア契約と動画配信サービスのセットなど、「家充」サービスの選択肢も広がってきている中で、「安いだけは卒業、自分が大事に思うことを基準に選びたい」と90%が回答しているように、従来の金額だけで決めるのではなく、自分の満足度が高いことへ支出することへの意識が高まっています。

関西地区においては、「定額制で使い放題」・「サポート体制の充実」が重視されていますが、このように自分はどのようなことを重視するのか、どのようなことには時間を使いたくないのか、またその時間を使いたくないことに対してどれくらいの費用をあてられるのかを、それぞれがしっかり考えて商品やサービスを選択することが重要となってきます。

自分の家庭やライフスタイルに合ったインフラ見直しプランに全国の82％が関心を示しているように、これからの家庭での支出は単一的なものではなく、より個々のライフスタイルにあわせたものとなっていくことが予想されます。特に全世代で「減らしたい」意向が強い結果となった「電気代」の見直しに関しては、家族のライフスタイルに「家充」の傾向が見受けられ、併せて家でテレビやインターネットで動画や映画鑑賞をして過ごしたいという意向があることから、「電気代」の節約と「定額制動画配信サービス」があわせて選択できるプランなどへの関心は高まるものと推測されます。

■調査概要
・対象エリア ：関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）
・対象者条件 ：20～60代の男女
・サンプル数 ：性年代各50名ずつ、計1,000名
・調査手法 　：インターネット調査
・調査期間 　：2018年10月19日～10月24日

■オールアバウトについて　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイトを運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約2,500万人（2018年7月実績）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

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ガス・電力事業を国内外で展開する「総合エネルギー事業者」へ進化するとともに、材料ソリューションなどの領域で事業拡大を進めお客さまや社会の期待にお応えする企業グループを目指しています。

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株式会社オールアバウト
ロート製薬株式会社

 

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也）と、ロート製薬株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉野 俊昭）は、30代〜40代の女性1101人を対象に、体臭に関する調査を実施いたしました。その結果、約８割の女性に体臭悩みがあり、約7割が何かしらの対策を行っていることがわかりました。ニオイ対策を行うきっかけとして、約6割が「自分で体臭に気づいた」と回答。「日中の汗」「洗濯物」「寝具」が臭ったことで体臭を自覚した人が多いことがわかりました。多くの女性が自身の体臭ケアを行う一方で、周囲の女性の不快な香りが気になった経験を持つ女性は約８割と多く、主な不快臭は「香水」「汗」「ワキ」のニオイでした。さらに、各年代別に女性の世代臭としてイメージする香りを聞いたところ、20代は「甘い香り」「フローラルの香り」が上位にランクインしたのに対し、30代・40代の香りとして最も多くあげられたのは「化粧品の香り」でした。また、40代以降は「脂のニオイ」も想起されることもわかりました。

 
■調査概要
・調査日程　　：2018年1月24日～1月30日
・調査地域 　 ：首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に居住
・対象者　　　：30～49歳の有職者の女性
・有効回答者数：1101名
・調査方法　　：インターネットリサーチ

30代〜40代の女性1101人に対し、体臭の悩みに関する調査を行ったところ、約8割の女性が何かしらの体臭の悩みを抱えていることがわかりました。
主な体臭悩みとしてあげられたのは「汗のニオイ（51.4%）」「ワキのニオイ（40.6%）」「デリケートゾーンのニオイ(36.4%)」「足のニオイ（35.7%）」でした(グラフ1)。
また、体臭への対策について、約7割の女性が「対策している」と回答。主にケアしている体臭は、「汗(41.6%)」が最も多く、次いで「ワキ(37.4%)」「足(22.1%)」「頭皮(19.5%)」となりました(グラフ2)。

自身の体臭に悩みがある女性に、加齢に伴う体臭変化について聞いたところ、約7割が「自覚している」と回答しました。20代と比較して気になるようになった体臭は「汗(31.8%)」が最多で、次いで「ワキ(24.2%)」「デリケートゾーンのニオイ(23.8%)」「頭皮のニオイ（23.4%）」となり、悩んでいる体臭、対策をしている体臭とほぼ一致していることがわかります。

ニオイ対策をはじめたきっかけとして最も多かったのは「自分で体臭に気づいた(64.1%)」で、次いで「日常的なケアとして(41%)」「周囲の女性のニオイが気になったから(22.3%)」でした(グラフ4)。
自分で体臭に気づいた事をきっかけに体臭ケアをはじめた人に対し、具体的に気づいたきっかけを聞いたところ、「日中に汗をかいた時(52.1%)」が最も多く、次いで「洗う前の洗濯物のニオイ(41.5%)」「パジャマ・枕などの寝具のニオイ(33.9%)」「コート・上着を脱いだ時(30%)」となり、汗のニオイと、日常的に着用する衣類に残ったニオイで自覚することが多いことがわかりました(グラフ5)。

ニオイ対策を実施したきっかけの3位にランクインした「周囲の女性のニオイ」について聞いたところ、約8割の女性が「他人（女性）の不快なニオイが気になった事がある」と回答しました（グラフ6-①）。不快であったニオイの種類としては「香水（49.1%）」と「汗(48.6%)」が多く、次いで「ワキ（39.9%）」「化粧品のニオイ(32.3%)」となり、多くの女性が対策している「汗」「ワキ」のニオイの他に、「香水」「化粧品」のニオイも不快臭として捉えられていることがわかりました(グラフ7)。
また、「他人（女性）に不快なニオイを指摘したことがある」と回答した人は14％に留まり、女性同士であっても本人への指摘は難しいことがわかります。家族やパートナーから指摘された事をきっかけに体臭に気づいた女性も14%と少ない事から(グラフ４)、他人からの指摘で体臭に気づく事は少ないと考えられます(グラフ6 -②)。

グラフ3でも、加齢に伴う体臭の変化を自覚している人が約7割いることから、30代以降の女性に関心度が高いと考えられる「加齢臭」について、その特徴的なニオイを男性の加齢臭と女性の加齢臭でそれぞれ聞いたところ、男性の加齢臭は「酸っぱいニオイ(29.6%)」「古くなった油(28.4%)」「卵の腐ったニオイ(15.3%)」となりました。男性の加齢臭の特徴について、「わからない」と回答した人が約3割であったのに対し、女性の加齢臭のニオイについては約半数が「わからない」と回答し、最多となりました。想起する女性の加齢臭のニオイは、男性同様に「酸っぱいニオイ(17.5%)」が最も多く、次いで「押入れや古いタンスのニオイ(15.8%)」「古くなった油(11.8%)」となりました(グラフ8)。

女性の加齢臭に関する調査の一環として、女性自身がイメージする各年代の世代臭について調査しました。その結果、20代の香りとして女性が想起したのは「甘い香り(ピーチやアプリコット系)(39%)」「華やかな香り（フローラル系）(25.4%)」となりました。一方、30代は「化粧品の香り(31.9%)」「華やかな香り（29.2%）」となり、40代は「化粧品の香り（35.4％）」「エキゾチック系の香り(18.6%)」となりました。20代の世代臭として想起された「甘い香り」は、30代以降では想起率が約1/8に減少している事から20代特有の香りとして認識されていることがわかります。また「華やかな香り」は20代・30代で想起率が高く、40代以降は約1/3に減少。40代以降は「脂」「タンス」「線香」のニオイも想起されることもわかりました。

 
■All Aboutガイドによる解説

All About「スキンケア」ガイド：吉田 貴子 体臭へのケアは、多くの女性が日常的に行っていますが、特に30代以降は加齢による体臭変化を実感しやすく、意識的にケアを行う人が多いと考えられます。 汗には、エクリン腺から出る汗とアポクリン腺から出る汗の2種類があります。エクリン腺は全身の皮膚表面にあるのに対し、アポクリン腺は、今回の調査で多くの女性がケアをしていると回答したワキの下や、Vラインなど限られた場所にあります。どちらも汗自体は無臭ですが、これらが皮膚の表面にある常在菌や皮脂と反応することで悪臭が発生します。20代と比較してニオイが気になるようになった方が多いのは、加齢により常在菌の種類や組成、皮脂が変化し、ニオイが強くなり自覚しやすくなったからだと推察します。 加齢に伴う皮脂成分の変化は体臭に大きく影響します。例えば40代では皮脂に含まれる「９－ヘキサデセン酸」や、活性酸素によって酸化された脂質「過酸化脂質」などが増加します。これらは加齢臭の主な原因と言われており、本来無臭である「９－ヘキサデセン酸」が過酸化脂質により酸化が進み分解されることで、加齢臭の正体である「ノネナール」という独特のニオイを発します。この「ノネナール」のニオイは、人によって異なりますが「ロウソク」や「古本」などのニオイに似ていると言われ、世代臭として40代以降に想起される一因と推察できます。　　 女性は男性に比べて皮脂分泌量が少なく体臭に気づきにくいと言えますが、それ以外にも柔軟剤や香水、シャンプー、お化粧品など、香りのするものを身に着けていることが多く、マスキング効果により体臭に気づかない場合があります。一方で他人の不快なニオイが気になった人は約8割と多く、不快臭として「香水」「汗」があげられています。人間は同じニオイを長く嗅いでいると感覚神経の活動が低下し、ニオイそのものに慣れる性質があると言われており、他人のニオイには気づくものの、自分のニオイに気づいていない人が多いとも考えられます。 体臭に気づくには、着用後の衣類で確認するのが有効です。皮脂の分泌は、頭から首筋、顔、耳まわり、胸元、背中上部に多いため、衣類の襟元や背中部分、下着類のニオイを確認するとよいでしょう。また、ニオイは温度が高い方が周囲に拡散するので、着用後が自覚しやすいと言えます。 体臭対策としては、皮脂を入浴やシャワーでしっかり洗い流すことが重要です。 また衣類にもニオイの原因物質が移るため、こまめに洗うことを心がけるとよいでしょう。

■ロート製薬による解説
「若い頃の甘いニオイ」の正体は「ラクトンC10／ラクトンC11」
30代以降で「ラクトンC10／ラクトンC11」が減少し体臭が変わる
ロート製薬株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：吉野俊昭）は、加齢に伴う女性の体臭変化に関して研究を行い、女性には「若い頃特有の甘いニオイ」が存在し、その正体は「ラクトンC10／ラクトンC11」という成分であることを見出しました。また、「ラクトンC10／ラクトンC11」は30代以降の女性で減少すること、さらに見た目の印象に対して良い影響を与える可能性があることを示しました。本研究成果は、2017年9月に行われた日本味と匂学会第51回大会（神戸市）にて発表いたしました。引き続き加齢に伴う体臭変化に関する研究に取り組むと同時に、製品開発へ応用していきます。

詳しい調査結果：http://www.rohto.co.jp/news/release/2018/0214_01/

■オールアバウトについて　URL：https://corp.allabout.co.jp/
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を提供する総合情報サイトを運営。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約3,000万人（2017年11月実績、PC・スマートフォン・モバイル含む）となっています。「あなたの明日が動きだす」というサイトスローガンのもと、システムだけでは到達しない満足度へ“人”がナビゲートするサービスです。

■ロート製薬株式会社について　URL：http://www.rohto.co.jp/
設立 1949年9月15日
代表者 代表取締役社長 吉野俊昭
資本金 6,415百万円
所在地 大阪府大阪市生野区巽西1-8-1
主な事業内容 医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売

 
 
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